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知事はセシウム搬入を中止せよ!
        〜千葉県産業廃棄物課要請 2011.11.28

       市民の署名を手渡す山田周治会長(中央)        


「市民の会」15名で、10,224筆の署名を添えて要請書を知事に提出しました。当初1時間半の予定が県側の都合で30分に短縮されたため、改めて時間を取ることになりました。要請事項(放射性物質を、小櫃川、湊川の水源地の産廃処分場へ搬入することを直ちに中止すること)についての知事の回答を2週間以内にくれるよう要請したところ、12月議会終了後、今年度中には、という返事がありました。

 「守る会」事務局長が、要請の趣旨を次のように述べました。「産廃処分場はセシュウムを入れるようには出来ていない、取り除く装置もできていない。屋根はかかっていないから、雨が降れば、浸出水が排出されます。必ずセシウムはあふれ出ます。現に伊勢崎では出ています。排水をストップしても溜まってしまう、県内3個所のうち2つが当地にあり、しかも数量規制は一切無く、どんどん入れています。これから先どうなってしまうのかという不安があります。しかも県からは一切説明がありません。それが最大の不安です。」

Q 一点伺いますが、この搬入を命じたのは知事ですね?
A (高橋課長)お答えします。搬入する、あるいはこれを受け入れる、これにつきましては、私共は最終処分場の設置許可をしている立場ですが、今回の放射能に汚染された廃棄物の搬入につきましては、これは私共と言うよりも国の方が「放射性廃棄物の処分についての考え方」を6月に示し、その考え方に基づきまして、搬出する方と、受け入れる方との契約に基づいて行っている経済行為です。従いまして設置の許可権限は私共は持っておりますが、搬入についての、つまり経済行為の部分については、私共はどうこういう権限を持っておりません。

Q 関知していないと言うことですか?
A 関知していないと言うわけではありません。「国の考え方」に基づきまして各最終処分場が自主管理規定を定めてそれをきちんと示して遵守するよう指導はしております。
Q 分かりにくいのですが・・・わかりやすく説明してください、県はいったいなんですか?
A 県はまず最終処分場を設置する際の許可をします。廃棄物を処分する際の処分の方法については基準がございます。その基準を守ってやっているかどうかの検査は私共の仕事として定期的にやっているところです。
Q どういう立場でやっているのですか?国がいいといってることを確認しているだけですか?
A 今私が言っているのは、放射性廃棄物についてではなくて許可をした企業の産業廃棄物について許可した処分の方法(埋立など)に適合しているかどうか定期的にやっていると言うことです。
Q 今そんなことを伺っているわけではないのです。セシュウムを入れることについて知事は何ら関知していないと言うことですか?
A 先ほど申し上げましたように、本来放射性物質というのは私どもが仕事をしている根拠としている廃棄物処理法では対象としていないわけです。今回福島原発の問題が起きて国の方は暫定的な考え方と言うことで示したのが6月です。国の方はいろいろな放射能濃度とか考えた上で8000ベクレルまでは処分場に埋め立てて良いとしました。
Q 国の考え方を聞いているのではない、千葉県に埋め立てて良いと言ったのは誰ですか?
A 国が示した考え方の範囲であれば・・・。
Q では国が考え方を示したから何も考えずにOKを出したのですね、他県は止まっているではないですか。なぜ千葉県だけどんどん入れるのですか?誰が判断したのですか?
Q 搬入伝票について課長は関知していますね?搬入物の放射線量には関知していないのですか?
A 廃棄物処分場事業者に対しては、自主的管理規定を作って自主的に搬入元、搬入先の放射能濃度を規制するようにし報告は受けています。
Q それは指導の結果として自主管理規定を作って県の伝票様式で搬入しているからではないか、そこに行政行為はあるのではないか
A それは指導ですからね
Q 指導が無ければ入れられないのではないか、国が言ったから業者がかってに入れているのか?県がノータッチと言うことはあり得ないではないか?誰が入れると判断したのか?
A 行政側として、入れるとか、入れてはいけないないとか言う判断はしておりません。
Q (業者は)勝手にやっているのですか?勝手に放射性物質を入れているのですか?千葉県知事も県の産廃課も入れて良いという判断は全くしないけれども、業者は入れていると言うことでいいのですか?
A 事業者には国の定めた考え方に基づいてやっていただいている。
Q 県は判断していないと言うことですね
A 国が出した考え方を遵守して取り扱うようにと言う指導はしています。
Q 指導ではなくて、判断していないと言うことですね。
産廃場については従来から管理規定がありますね、それが今回は放射能物質を入れると言うことでそれに基づいて国の方が新たに管理規定をつくったわけですか
A 今回は放射能物質を含んだ物を受け入れた場合の自主管理規定を作るように指導しています。
Q それにあった形で大平も新井総合も自主管理規定が出来ているからいれていると言うことですか?それとも従来から産廃処分場は放射性物質を入れない前提だからそれによって入れていると言うことですか、どちらですか?
A 放射性廃棄物を入れる自主管理規定があるからです。
Q 国がつくった自主管理規定を県としては満たしているという判断ですか?
A 国がつくると言うよりも業者ですね
Q それは国が「8000ベクレルまでは入れてもいい」という規定でしょう?
A 1キログラムあたり8000べクレル未満であれば埋立をどんどんしても良いという規定です。
Q 廃棄物処理法によれば放射性物質は入れないことになっていると言いましたね。
A 想定していないと言うことです
Q 想定していないというと100ベクレル以上の物は?(100ベクレル以下の物は入ってもいいことになっている)それは想定しているのですか想定していないのですか?国は100ベクレルというクリアランスレベルを決めていますね、100ベクレルを超す物については関与することになっていますね、その理由付けのもとに許可をしているわけですね、それを超えた物について県が許可をする場合、国が決めたのだから結構ですよ、それは経済行為ですよというのは通らないのではないですか。廃棄物に関して厳しい条件を付しているのは安全のためではないですか?
A 今回8000ベクレルまで埋め立てても差し支えないというのは、国の考え方です。
Q 原子力安全対策本部が6月24日に出しているそれを見て県は判断したのでしょ
国が出してきた国の考え方に県の考え方を言えないのですか?山形県は4000ベクレル、横浜は3,500ベクレルとなっている。千葉県は判断をしなかったのですか?
A 国の判断が示されたのでその範囲で自主管理規定を作るように指導はしました。
Q なぜしつこく聞いているかというと、責任と権限の問題ですよ。他県では止めているのに千葉県ではなぜそんなに入れるのか不思議でしょうがない。
Q 千葉県と他県では基準が違うことについてはどう考えていますか?
A 国の方に聞いたとき、周辺の住民の被爆量とか作業上の中の作業員の被爆量を勘案して8000ベクレルと定めたと聞いております。
Q 他県との違いについて見ると国と違う基準も決めることが出来る。千葉県はなぜ国と同じレベルにしたのか。知事とあなたは県民のことはあまり考えないで国の通りにしなさいと指導したのでしょ。
A 他県の状況については分からない、汚泥や焼却灰を受け入れてもらいたい、受け入れるというのは経済行為ですから
Q 経済行為が県民の健康よりも優先されるのですか、子どもの命を考えて下さい、水源地ですから飲み水ですから考えてください 今日は30分にしてくれとのことですからこれで終わりにします。

県知事への要請を終えて


 冷静に考えれば、課長の対応姿勢は予測できたものだったといっていいのかもしれません。(まあ、表現の仕方には、いろいろと文句をつけたくなるところがありましたが。言質を取られないことに留意をすると、こうなるのでしょうか?)
 課長の話を整理するとこうなります。
@ 管理型産業廃棄物処分場の許可権者は県である。ただし、廃掃法では放射性物質について規定していないので、埋立て処分を許可した品目(汚泥、焼却灰など19項目)が放射線で汚染されているかどうかで、規制することはできない。
A 管理型処分場の許認可は県が国から委任された事務であり、県は国が定めた法律に従って、許認可及び指導を行う立場である。
   6月16日通知された「8000ベクレル/s以下のセシウム汚染汚泥および焼却灰は、管理型処分場に埋め立てていい」という国の考えは、処分場における放射性物質の処理に関して初めて定められた国の規定である。
 従って県は、8000ベクレル/s以内の放射性汚泥、焼却灰、がれきなどが、新たに許可品目に加えられたもとして、埋め立て処分方法に関して、国の通知に基づき指導することとなる。現在すでにそれを実施している。
 この通知に従って、処分場事業者が放射性汚染廃棄物を受け入れるかどうかは、排出事業者との契約に基づく経済行為であり、県がそれを阻止することは、商法および廃掃法に抵触するのでできない。

 放射性セシウムが水道水源地に埋め立てられれば、県民の生命を脅かすことになる。その危険についての県知事の考えは、今回の話し合いでは明らかにされませんでした。
ですから、県知事が県民の生命を守る責任についてどう考えているかを、早急にはっきりさせる必要があります。

 「県民の生命と生活環境を守るという責任を果たすために、県民を代表して、国と東京電力の責任を追及し、国と東電が果たすべき責任を、きちんと遂行させる」

 今回私たちが要請した趣旨は、これにつきます。
 つまり県知事は、私達の生活環境と生命の安全確保を預託している機関のトップであり、私達の協力者である。決して私達のたたかう相手ではない。
 この本質を基盤に、県の関係行政機関に強力な協力を求めつつ、運動を進めていこうではありませんか。
 私達の運動は、まだ第1歩を踏み出したばかりです。

  1128tiji.pdf へのリンク   ← 11月28日提出した知事宛陳情書。

syomei.pdf へのリンク  ← 署名用紙が必要な方はここをクリックしてください。 

                                

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