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(12) 木更津市水源保護条例

議案第66号
 木更津市小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例の制定について木更津市小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例を次のように制定する。
         平成6年12月7日提出             木更津市長 石川昌
木更津市小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例

 目次

  第1章 総則(第1条〜第6条)

 第2章 水道水源保護地域の指定等(第7条)

 第3章 排水基準(第8条)

 第4章 対象事業場の届出等(第9条〜第20条)

 第5章 承継(第21条)

 第6章 報告及び立入検査等(第22条・第23条)

 第7章 審議会(第24条〜第29条)

 第8章 雑則(第30条・第31条)

 第9章 罰則(第32条〜第34条)

 附則
 
   第1章 総則                                                                                        

 (目的)

第1条 この条例は、水道水源を保護することが必要な地域を指定し、当該地域における排出水に係る基準を定めるとともに、その水質の汚濁の防止のための規制その他必要な措置を講ずることにより、小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全を図り、もって現在及び将来にわたって市民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において「水道水源」とは、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)第2条第1項に規定する公共用水域(以下「公共用水域」という。)のうち、水道水(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道により供給される水をいう。)の原水として取水施設こより取り入れられる水域をいう。

2 この条例において「水道水源保護地域」とは、小櫃川流域に係る水道水源及びその上流域においてその水質を保全することが必要な地域として、第7条第1項の規定により指定された地域をいう。             

3 この条例において「対象事業場」とは、次に掲げる事業場をいう。

(1)次のいずれにも該当しないゴルフ場

 ア ホール数が9未満のゴルフ場であって、水道水源の水質を汚濁するおそれがないものとして、木更津市小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の定めるところにより、市長の認定をうけたもの

  イ 面積が1ヘクタール未満のゴルフ場

(2)廃棄物の最終処分場(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場並びに施行令第7条第14号ロ及びハに規定する産業廃棄物の最終処分場をいう。)

4 この条例において「排出水」とは、公共用水域に排出される水をいう。

5 この条例において「地下水」とは、第3項第2号に規定する廃棄物の最終処分場で、施行令第7条第14号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場の観測井から採水される水をいう。

6 この条例において「生活排水」とは、し尿及び日常生活に伴って排出される台所、洗濯、風呂等からの排水をいう。

7 この条例において「畜産事業」とは、家畜の繁殖若しくは育成をし、又は畜産物の生産をし、これを販売する事業をいう。

 (市の責務)

第3条 市は、小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 (事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、水道水源の水質を保全するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する施策に協力する責務を有する。

 (市民等の責務)                         

第5条 何人も、水道水源の保護についての関心と理解を深めるとともに、積極的に市が実施する小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する施策に協力する責務を有する。

 (啓発活動)

第6条 市長は、水道水源の保護に係る知識の普及及び意識の高揚に努めなけれはならない。

   第2章 水道水源保護地域の指定等              目次                                                                    

 (水道水源保護地域の指定等)

第7条 市長は、小櫃川流域に係る水道水源及びその上流域において水質を保全することが必要と認められる地域を水道水源保護地域として指定するものとする。

2 市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、木更津市小櫃川流域に係る水道水源保全審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の規定により、水道水源保護地域を指定したとさは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

4 前2項の規定は、市長が水道水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合において準用する。

   第3章 排水基準          目次         

 (排水基準)

第8条 水道水源保護地域における排出水の汚染状態についての排水基準は、次の各号に掲げる対象事業場の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

 

別表第1

(1)第2条第3項第1号に規定するゴルフ場の左欄に掲げる農薬(農薬取締法(昭和23年法律第82号)第1条の2第1項に規定する農薬をいう。以下同じ。)の種類ごとに、同表の中欄に掲げる許容限度を超えないこと。

(2)第2条第3項第2号に規定する廃棄物の最終処分場 人の健康に係る披害を生ずるおそれがあるものとして

別表第2

の左欄に掲げる物質についてはその種類ごとに同表の中欄に掲げる許容限度を、また、それ以外の排出水の汚染状態に係るものとして

別表第3

の左欄に掲げる項目については同表の中欄に掲げる許容限度を、それぞれ超えないこと。

2 前項に規定する排出基準に係る排出水の汚染状態を測定するに当たっては、別表第1から別表第3までの左欄に掲げる農薬の種類、物質の種類又は排出水の汚染状態に係る項目について、それぞれこれらの表の右欄に掲げる検定方法により検定した場合における検出値によるものとする。

  第4章 対象事業場の届出等     目次 

(対象事業場の設置等の届出)

第9条 水道水源保護地域において、対象事業場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 水道水源保護地域において、次の各号に掲げる対象事業場の区分に応じて当該各号に掲げる構造等の変更をしようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

 (1)2条第3項第1号に規定するゴルフ場 そのコースの拡張又は改修は、次に定めるとおりとする。

  ア 拡張面積が1ヘクタール以上のコース

  イ 改修面積が3ヘクタール以上のコース

(2)第2条第3項第2号に規定する廃棄物の最終処分場 その構造又は規模の変更(主要な設備の変更を伴わず、かつ、処理能力の10パーセント以上の変更を伴わない軽微な変更を除く。)

 (住民説明会及び意見等)

第10条 前条第1項又は第2項の規定による対象事業場の設置又は構造等の変更(以下「対象事業場の設置等」という。)の届出をしようとする者は、対象事業場の事業内容、事業活動に係る水道水源の水質に及ぼす影響及びその防止対策について説明会を開催し、対象事業場計画地域周辺2キロメートル以内の住民(以下「地域内住民」という。)に説明しなけれはならない。

2 前項に規定する説明会において地域内住民の意見があったときは、当該事項に係る報告書を対象事業場の設置等の届出の際に添付しなければならない。

 (設置等の届出の時期)

第11条 第9条の規定による対象事業場の設置等の届出は、次の各号に応じて、当該各号に定める時期までにしなければならない。

(1)当該届出に係る対象事業場の設置等が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項又は第15条の2第1項の規定による許可を要するものである場合は、その許可の申請の時

(2)当該届出に係る対象事業場の設置等が、水濁法第5条又は第7条の規定による届出を要するものである場合は、その届出の時

(3)前2号に掲げるもののほか、当該届出に係る対象事業場の設置等が、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為の許可を要するものである場合は、その許可の申請の時

 (計画変更命令)

第12条 市長は、第9条の規定による対象事業場の設置等の届出があった場合において、その届出に係る排出水の汚染状態が対象事業場の排水ロ(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)において第8条第1項の排水基準に適合しないと認めるときは、その届出のあった日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る対象事業場の設置等の計画の変更を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、その命令の相手方に対し、期日、場所及びその命令の原因となった理由を通知して聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくて聴聞に応じないとき又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。

 (実施の制限)

第13条 第9条の規定による対象事業場の設置等の届出をした者は、その届出をした日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る対象事業場を設置し、又は対象事業場の構造等の変更をしてはならない。

2 市長は、第9条の規定による対象事業場の設置等の届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

 (対象事業場の使用廃止等の届出)

第14条 第9条の規定による対象事業場の設置等の届出をした者は、その届出に係る対象事業場の使用を廃止したとき又は規則で定めるものに変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

 (生活排水対策)

第15条 生活排水を排出する者は、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法律の規定に基づき生活排水の処理に係る措置をとるべきこととされている場合を除き、次の各号に掲げる設備の設置に努めなければならない。

 (1)合併処理浄化槽

 (2)沈殿槽

 (3)水切袋

 (4)前各号に掲げるもののほか、水質浄化に有効と市長が認める汚水処理装置(し尿のみを処理する浄化槽を除く。)

2 前項に定めるもののほか、生活排水を排出する者は、汚濁負荷を増加する行為を抑制するように努めなければならない。

 (家畜糞尿の適正処理)

第16条 畜産事業を営む者は、家畜の糞尿について、その処理施設の整備に努めるとともに、土壌還元等の方法により適正に処理しなければならない。

 (肥料の適正使用)

第17条 肥料(肥料取締法(昭和25年法律第127号)第2条第1項に規定する肥料をいう。)を使用して事業を営む者は、その使用につき適正な方法によらなければならない。

 (排水基準の遵守)

第18条 水道水源保護地域において対象事業場を設置している者(以下「対象事業者」という。)は、第8条第1項の排水基準を遵守しなければならない。

 (改善命令等)

第19条 市長は、対象事業者が、その汚染状態が対象事業場の排水口及び観測井において、第8条第1項の排水基準に適合しない排出水及び地下水を排出したとき又は排出するおそれがあると認めるときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて当該対象事業場につき必要な改善を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、その命令の相手方に対し、期日、場所及びその命令の原因となった理由を通知して聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくて聴聞に応じないとき又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。

 (汚染状態の測定等)

第20条 対象事業者は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号の汚染状態を測定し、その結果を記録し保存しておかなければならない。

(1)排出水は、第2条第3項第1号に規定するゴルフ場及び同項第2号に規定する廃棄物の最終処分場のうち、施行令第5条第2項に規定する一般廃棄物の最柊処分場並びに施行令第7条第14号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の排水□から採水する。

(2)地下水は、第2条第3項第2号に規定する廃棄物の最終処分場で、施行令第7条第14号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場の地下水の状況を的確に把握することができる位置に地表面から2、5メートル以上の深度の観測井を設置し採水する。

2 対象事業者は、第2条第3項第1号に規定するゴルフ場について、病害虫等の防除のため使用する農薬の使用量を可能な限り削減するよう努めるとともに、農薬の年間使用計画を策定し、その使用状況を記録し保存しておかなければならない。

3 対家事業者は、公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、対象事業場の排水口の位置その他排出水の排出の方法を適切にしなければならない。

   第5章 承継             目次                      

 (承継)             

第21条 第9条の規定による対象事業場の設置等の届出をした者からその届出に係る対象事業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該対象事業場に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2 第9条の規定による対象事業場の設置等の届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定によりその地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

   第6章 報告及び立入検査等   目次                     

 (報告及び立入検査)

第22条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、対象事業者(対象事業場の設置の工事に着手している者を含む。)に対し、排出水の汚染状態その他の必要な事項に関し報告を求め、又は市長が指定する職員に、その者の対象事業場に立ち入らせ、施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (指導等)

第23条 市長は、水道水源保護地域において排出水を排出する者に対し、水道水源の水質を保全するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。この場合において、市長は、その者に対し、排出水の汚染状態その他の必要な事項に関し、報告を求めることができる。

   第7章 審議会            目次                   
                       
 (審議会の設置)                            

第24条 水道水源の保護に係る小櫃川流域の保全に関する重要な事項について、調査及び審議をするため、木更津市小櫃川流域に係る水道水源保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

 (組織)

第25条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げるもののうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1)市議会議員

(2)関係行政機関の代表者等

(3)行政法、化学等の学識者

(4)民間団体の代表者

 (委員の任期)

第26条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の浦欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

 (会長及び副会長)

第27条 審議会に会長及び副会長を各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

 (会議)                               

第28条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

 (運営)

第29条 前5条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

   第8章 雑則             目次                    

 (汚染防止のための要請等)       

第30条 市長は、水道水源の水質を保全するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対して、水道水源の水質の汚染の防止に関し、意見を述べ、又は適当な措置を講ずべきことを要請することができる。

 (委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

   第9章 罰則             目次                    

 (罰則)

第32条 第12条第1項又は第19条第1項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第33条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1)第9条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2)第13条第1項の規定に違反した者

(3)第22条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 (両罰規定)

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するはか、その法人又は人に対しても、前2条の罰金刑を科する。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際に、現に水道水源保護地域において、対象事業場を設置している者(設定の工事に着手している者を含む。)については、第9条の規定による届出をしたものとみなす。

3 この条例の施行の際に、現に水道水源保護地域において、対象事業場を設置している者(設置の工事に着手している者を含む。)については、第12条、第13条及び第19条の規定は、この条例の施行の日から3年を経過する日までの間は、適用しない。

別表第1(第8条関係)3章へ戻る
農薬の種類 許容限度 検定方法
(殺虫剤) - ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針の一部改正について(平成3年7月30日付け環水土第109号)環境庁水質保全局長通知に定める方法
イソキサチオン /l
イソフェンホス 0.08mg/l
クロルピリホス 0.04mg/l
ダイアジノン 0.05mg/l
トリクロルホン(DEP) 0.30mg/l
ピリダフェンチオン 0.30mg/l
フェニトロチオン(MEP) 0.30mg/l
(殺菌剤) -
イソプロチオラン 0.04mg/l
エトリジアゾール(エクロメゾール) 0.04mg/l
オキシン銅(有機銅) 0.40mg/l
キャプタン /l
クロロタロニル(TPN) 0.40mg/l
クロロネブ 0.50mg/l
トルクロホスメチル 0.08mg/l
フルトラニル   /l
ペンシクロン 0.40mg/l
メプロニル 1.00mg/l
(除草剤) -
アシラム /l
テルブカルブ(MBPMC) 0.20mg/l
ナプロパミド    0.30mg/l
ブタミホス 0.04mg/l
プロピザミド 0.08mg/l
ベンスリド(SAP) 1.00mg/l
ベンフルラリン(ベスロジン) 0.08mg/l
ペンディメタリン 0.50mg/l
メコプロップ(MCPP) 0.05mg/l
メチルダイムロン 0.30mg/l
別表第2(第8条関係)3章へ戻る
物 質 の 種 類   許 容 限 度 検 定 方 法 
カドミウム及びその化合物 0.03mg/l 排水基準を定める総理府令の規定に基づく環境庁長官が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年9月30日環境庁告示第64号)に定める方法
シアン化合物 検出されないこと
有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。) 検出されないこと
鉛及びその化合物 0.10mg/l
六価クロム化合物 0.05mg/l
砒素及びその化合物 0.05mg/l
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 0.05mg/l
アルキル水銀化合物 検出されないこと
PCB 検出されないこと
トリクロロエチレン 0.30mg/l
テトラクロロエチレン 0.10mg/l
ジクロロメタン 0.20mg/l
四塩化炭素  0.02mg/l
1,2−ジクロロエタン 0.04mg/l
1.1−ジクロロエチレン 0.20mg/l
シスー1.2−ジクロロエチレン 0.40mg/l
1,1,1−トリクロロエタン 3.00mg/l
1,1.2−トリクロロエタン 0.02mg/l
1.3−ジクロロプロペン 0.20mg/l
チウラム 0.06mg/l
シマジン 0.03mg/l
チオベンカルブ 0.20mg/l
ベンゼン 0.10mg/l
セレン及びその化合物 0.10mg/l
農薬(別表第1の左欄に掲げる農薬) 別表第1の左欄に掲げる農薬の種類ごとに、同表の中欄に掲げる値 別表第1の右欄に掲げる方法
別表第3(第8条関係) 3章へ戻る
項       目 許 容 限 度 検  定  方  法
水素イオン濃度 5.8以上8.6以下 排水基準を定める総理府令の規定に基づく環境庁長官が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年9月30日環境庁告示第64号)に定める方法
生物化学的酸素要求量 2.00mg/l
化学的酸素要求量 20.0mg/l
浮遊物質量 2.00mg/l
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 3.00mg/l
(鉱油類含有量) -
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 /l
(動植物油脂類含有量) -
フェノール類含有量 0.50mg/l
銅含有量 1.00mg/l
亜鉛含有量 1.00mg/l
溶解性鉄含有量 5.00mg/l
溶解性マンガン含有量 5.00mg/l
クロム含有量 0.50mg/l
フッ素含有量 1.00mg/l
大腸菌群数 3,000個/cm
窒素含有量 1.00mg/l
燐含有量 16.0mg/l
提案理由  
小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全を図り、もって現在及び将来にわたって市民の健康で,文化的な生活を確保することを目的として制定しようとするものである。
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