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01.「小櫃川河口・盤洲干潟を守る
連絡会」設立される 
2001.6.23

金田盤洲干潟周辺のマップ

図:木更津市金田 小櫃川河口・盤洲干潟


              「小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会」 設立アピール

 2001年6月23日、木更津市清見台公民館にて県内の自然保護団体代表者が集結して『小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会』(略称:盤洲干潟を守る連絡会)が設立されました。
 木更津市に残る小櫃川河口・盤洲干潟が危機的な状況にあります。 現在、東京湾に存在する干潟は、三番瀬、谷津、盤洲、冨津などが挙げられますが、その中でも盤津干潟は1400ヘクタールの広大な面積を持つ日本最大級の砂質干潟です。 干潮時には、目の前に広がる広大な砂浜(前浜)と自然海岸の後背地には約43ヘクタ ールに及ぶ塩性湿地帯(後浜)があり、ここにはヨシが生い茂り、大昔から引き継がれた自然干潟を形成し、原風景を留めています。
 1998年、千葉県環境部の調査報告書に.よりますと、盤洲干潟・小櫃川河口域で確認 された生物は、植物約350種、野鳥128種、魚類60種、底生動物約40種、特に今や地球上でこのアシ原のある局地的な場所にしか棲息しない昆虫も発見され、学術的にも 貴重な財産といえます。
  しかし、東京湾アクアライン開通後、この地域に開発の目が向けられ、千葉県企業庁が 埋め立て、地元金田漁協振興のために払い下げられた土地は、ホテル業者が1999年4 月買収し、5階建温泉施設及び11階建てホテル(高さ45メートル)の建設計画が発表 されました。 私たちは干潟環境と共生できる建設を求めて3回の話し合いをもちましたが、県の建設 認可後、話し合いは一方的に拒否され、工事は進行し、2000年7月、温泉施設は営業 を開始して現在に至っています。その温泉施設の排水の影響と思われることが、アサリ、 バカガイや海苔、底生動物などに現れ始めています。計画中の11階建てホテルは、照明 や排水が干潟にやって来る野鳥、底生動物などに計り知れない影響を及ぼします。そして昨年末、小櫃川河口直近に子供を対象とした広大な敷地を持つ遊戯施設の計画も明らかに なりました。本来であれば、.盤洲干潟に隣接するこの計画地は、干潟を守るための緩衝地帯であるべき地域です。干潟への大きな影響として騒音(自動車、放送)、夜間照明、排水が予想されます。水はリサイクルして使用し、最後は敷地内の植物等に散水するとのこ とですが、いずれは干潟へ排水されます。
 計画の趣旨と骨子と記述されている「戦後の高度成長の中で忘れかけていた日本の良さ を発見し…与えられることになれてしまった子供違に遊びを通じ体験しながら自らを 創造し、自然な形で学ぶことのできる施設とする」とありますが、日本随一といわれる貴重な自然空間を無視して与えられる人工遊戯施設で、子供たちが自らを創造するという安易な発想は、私たち千葉県民の自然環境に対する根本理念と大きくかけ離れた考え方だと言わ.ざるを得ません。 また、最近、海ほたる南側を首都圏空港にとの計画も持ち上がっており干潟はまさに消滅の危機に瀕しています。
  このようなことから、先に述べた内容を広く県民や東京湾において湿地保全に取り組ん でいる団体・個人と連帯しながら大きな輪をつくり、東京湾に残された特筆すべき貴重な自然『小櫃川河口・盤洲干潟』をできうるかぎり負荷なく残すために、千葉県に対して「自然環境保全地域」指定を求め、更にはラムサール登録地を目指し、行政や関連団体に要請してゆくことを主眼に活動します。    以上

2001年6月23日  小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会 総会

 小櫃川河口・盤洲干潟

資料

東京湾アッピール

 この東京湾アッピールは1985年、東京弁護士会館にて開催されたシンポジュウーム 「東京湾の再生を求めて」において採択されたものです。内容は実に新しいです。ご一読下さい。資料提供はこのシンポジュウームにパネラーとして参加した桐谷副代表です。
 日本人は、その長い歴史を通して海と深いかかわりをもってきた。しかし、いま、首都圏に住む人々にとって最も身近で大切な海である。東京湾は、人々の日常の生活からすっかり縁遠い存在になってしまっている。高度経済成長期に積極的にすすめられた埋立てが、海と人々とを切離してしまったからである。確かに、埋立て地には多くの港湾施設や工場や発電所がつくられ、そこで行われている各種の活動は人々の物質的生活の向上に貢献しているかもしれない。しかし、人間と海とのつながりはもっと多面的なものであったし、これからもそうでなけれぱならない。このような観点から、私達は11月15日・16日の両日、東京湾上の客船内で東京湾洋上大学を開いた。270人の市民が参加して熱心な討論が行われたが、席上、市民の生活に則した疑問が次々に出された。たとえば、海上交通の輻輳した東京湾の安全性を高めることができないか、東京湾の水質を改善して東京湾に再ぴレクリエーションや水産活動を復活させることはできないか、埋立て地を市民に開放し、もっと有効利用することはできないか。残された数少ない干潟や洲の生態系を守ることができるか.もし、これの疑問に対する答えがすぺて否定的であるならば、私達は東京湾を諦めなけれぱならないだろう。しかし、専門家達の見解は必ずしもまったく悲観的なものぱかりではなかった。
  私達が発見した驚くべき事実は,国も自治体も東京湾をどのように利用し管理していくかについて総合的な観点をまったく持っていないことである。全国総合開発計画にも首都圏整備計画にも各都県や市の総合計画にもさらには最近国土庁から発表された首都改造計画にも、東京湾の総合計画に触れているものはひとつもない。わずかに短期的で部分的な港湾計画と公害防止計画が存在するだけである。 私達は、今日再び集まって討論を行い、次のことを確認した。 東京湾を死の海にしないために東京湾保全法を制定し東京湾総合管理計画を策定しなければならない.もしそれが行われないならば、私達が、東京湾の利用と保全に関する総合計画(東京湾ブルー・プラン)を策定する。このことは必ずしも行政の計画策定を否定するものではない。私達は計画策定の能力について行政に競争を申入れたいのである。
  私達の計画が完成するかあるいは行政が私達の納得のいく計画を完成させるまで、東京湾の性状を大きく変化させる可能性のある大きなプロジェクトは、その着手をすべて凍結すべきである(東京湾モラトリアム).特に東京湾横断道路計画はその効果と受益の範囲について、また自然環境への影響、安全性および建設に要する費用についてあまりに疑問が多く早急に着手すべき理由はまったく見当たらない。 大切なことは、短期的で部分的な利益の追求が、東京湾管理の総合性を失わせたという過去の失敗を繰り返さないことである。計画についての合意がえられるまでは時間がかかるかもしれない。しかし、誤まった早すぎる決定の結果がもたらす被害ははかりしれない。そのために東京湾に関心のある人々は、私達の討論の輪の中に参加されることを切望する。

          1985年12月7日    東京湾フォーラム

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