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エコテック産廃処分場許可取消裁判住民勝訴 2007.8.21

     管理型処分場の「許可取消し訴訟」で千葉地裁が取り消判決
       行政訴訟で住民勝訴全国初勝利
  8月21日、旧海上町(現旭市)と銚子市、東庄町の2市1町にまたがる場所に建設中の管理型処分場をめぐる行政訴訟判決がありました。裁判長は事業者は「維持管理が困難なほど経理的な基礎が不十分」「不適切な廃棄物処分が行われるおそれがあった」とし、「設置を許可した県の処分は違法」としました。
 この「県の許可取消し」判決は、行政の間違いを認めた判決であり、全国初めての判決といわれています。今年1月30日千葉地裁は同産廃場建設差し止め裁判の民事訴訟でも原告住民勝利の判決をし、住民は連戦連勝となりました。

 エコテック産廃処分場許可取消請求裁判原告の皆さんへエール
 1月の松が谷地区皆さんの勝利判決に続いて、このたび行政訴訟でも勝利したことに心からお祝いを申し上げます。判決の当日ちょっと遅れて千葉地裁に向かいました。すると県庁前の方で「バンザイ」の声が聞こえてきました。「勝った」と直感し感動が全身に走りました。
 この度の「県の許可取消し」判決は、行政の間違いを認めた判決であり民事訴訟の勝利判決とまた違った感慨をあたえるものでした。 思えば今から7年前の3月、厚生省は海上町と富津市田倉の2つの処分場建設について、「不許可とした千葉県の判断を覆して」設置を認める判断をしました。当時の沼田知事は国の裁決に従う意向を示し、両処分場を一転して許可にしたため、現在の2つ町の訴訟が起きました。だから海上の裁判は当初から私たち自身の裁判でもあるという思いで学習会や見学会、裁判傍聴に参加してきました。行政の厚い壁に阻まれて悔しい思いで行動してきた私達にとって、今回の判決は厚い行政の壁に穴を開けたことを意味し新しい可能性を切り開いた快挙といえます。勝利を心から祝福します。                         2007年8月23日 天羽の水を守る会

 何故裁判になったのか? 
 今から7年前の2000年3月30日、厚生省は海上町と富津市田倉の2つの処分場建設について、「不許可とした千葉県の判断を覆して」設置を認める裁決をしました。すると当時の沼田知事は国の裁決に従う意向を示し、両処分場を一転して許可したため、現在の2つ町の訴訟が起きました。
 当時、海上町処分場に事業者は「蒸発散装置」をつけるとしましたが県は専門家の意見を聞き「機能することは難しい」と判断して不許可としました。それに対して厚生省は「蒸発散装置の設置は必要ない」として千葉県の不許可とする理由はないとして県の不許可を取り消す裁決をしました。
 一方、富津市の田倉処分場は、県指導要綱に基づき着工前に環境保全協定を締結することを条件として許可しましたが、業者が協定を結ばないまま着工したので千葉県は「許可条件に違反」したとして不許可処分としました。ところが厚生省は「環境保全協定締結」という条件は法の趣旨を超えているとして県の取消処分を取り消しました。その為に許可状態となり、事業者が着工したので住民242名が仮処分申請をし裁判となりました。現在第二審で争われています。 
 何が争点だったのか?(原告側の主張より)
1.千葉県がエコテックに対して行った許可処分は、法の適用を誤り法に違反しているから取り消されるべきである。知事が処分場設置許可をする場合は平成12年制定された廃棄物処理法に基づいて厳格な審査を行う必要があります。法がこれらの規定を定めているのはこれらの規定が守れない場合には周辺の生活環境の汚染が起きる可能性が高いからです。特に管理型処分場の場合は埋め立てられる物質が人体に有害な物質でありますから、万が一にも汚染物が漏れることがあってはならないのです。
*生活環境保全の手続きに従っているか,
*事業者に施設を支える経済的な能力があるか、
*事業者は施設を支える技術的能力を持っているか、
*事業者に不正な処理をする属性、悪性を持っていないか、
*施設が最低限の基準に従っているかなど
 許可にあたって行政は厳格な検査を行う義務があります。被告(千葉県)は法規定を順守しないばかりでなく、法の適用すら怠っておりずさんな審査を行っている。

2.千葉県は適合法を間違えた。平成12年の改正法を適用しなければならないところ千葉県は平成7年の改正法を適用してしまっている。エコテックの申請は平成10年6月8日、その許可が行われたのは平成13年3月1日です。その場合には平成12年の新法が適用されます。つまり改正法の施行後に許可を行う場合には改正後の廃棄物処理法が適用されます。この適用を間違えたために新法が定めている生活環境調査や告示縦覧や意見聴取といった大切な手続きが行われていなかった。

3.行政は事業者の適格性、経理的基礎を審査しなければなりません。エコテックはそのいずれも欠いていた。予定地には平成13年18億円の担保債権が設定され、そのすべてに年利15%の約定金利が設定され、社長などはこの抵当権設定に関与していました。これは将来の収益が担保抹消費用ということで流出することになります。必要資金の融資を受けることができないものに経理的な基礎があると言えないことは当然です。エコテックはこの18億の債務を決断報告書に全く記載せず虚偽の報告書を千葉県に提出して県の許可をえていた。

 

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