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住民敗訴の不当判決(民事訴訟) 2009-07-16

2009年7月16日「産廃処分場差し止め」控訴審
千葉地裁「差し止め」判決を破棄


1998年8月の住民投票の原点に立ち返ろう

 旧海上町のみなさん!住民投票から11年目の夏です。県が許可してから、裁判が始まり、3連勝でしたが、今回は敗訴でした。
住民投票の時、海上町には産廃はいらない。水を守ろう。空気を守ろう。子どもを産廃のトラックから守ろう。子どもにいい環境を残そう。農業を守ろう。みんなそんな気持ちで、町ぐるみで産廃に反対してきました。大きな産廃処分場ができたら、永遠に有毒な産業廃棄物のゴミが、埋められてしまいます。地下水はどうなるか。交通公害はどうなるか。ダイオキシンを含む灰が降ってこないか。野菜は大丈夫か。作物の値段が下がらないか。不安を抱え込むことになります。みんなで守りましょう!私たちの故郷を。最高裁でのたたかいが始まります。みんなで力を出し合いましょう。
                      産廃反対東総住民連絡会  

声明  2009年7月20日

@東京高裁控訴審逆転判決は、地域に生活する住民の実状を全く考慮しない不当な判決である。

A当判決には、業者(株エコテック)が、遮水シートの材質を変更したり、漏水検知システムを新しい機種に変更したことをことさら評価し、それで安全性が高まったする錯誤がある。

B「産業廃棄物の安定化・無害化」について、埋め立て完了後、30年を浸出水処理管理期間とし、30年を過ぎても廃止基準を満たさなければ、業者はさらに維持管理を続けねばならないから安定化しないままの処分閉鎖はない、としているが、埋め立て期間10年を含めて40年、またはそれ以上の期間、業者が存続する事を信じるものはいるだろうか。

C本件予定地の被担保債権36億7200万円(千葉地裁行訴審判決)が現在9億4000万円にまで何故減ったのか、判決からは読み取れない。ハッド社は約3億4千万円の債務を何故放棄したのか、ベル社、M氏、バーニングは株エコテックへの借金を無利息、無損害金にすることに何故合意したのか、判決からは納得できず、不自然さを感じるものである。

Dさらに、計画地はベル社の単独所有とし、(株)エコテックが事業用地として年間1500万円で賃貸することになっているが、なぜそうするのかも判決からは何も読み取れない。潟Gコテックはどのような会社に変身しようとしているのだろうか。

E預金残高証明書、融資内諾書をもってリビ社、セレモに開業資金としての55億円を融資能力があると判断する判決には疑問であり、事業開始時に金融機関が2・3%の低利で80億円もの金額を融資する確実性を判決は立証していない。

F以上、今回の判決は「疑わしきは業者の利益に」とばかりに業者の主張を全面的に書き写して作り上げた「業者の言い分丸呑み」判決であり、生活環境と農業を守ろうとする「住民切り捨て」判決であって、到底容認できず、上告するものである。
                            2009年7月20日    産廃反対東総住民連絡会

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