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大塚山処分場漏洩原因と対策について

      3月15日:原因と対策について県が説明

  3月15日、天羽の水を守る会、小櫃川の水を守る会は千葉県産業廃棄物課を訪問した。目的は3月12日開かれた「千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会」の結果を聞くためであった。大平興産管理型最終処分場の保有水の漏洩原因、改善対策について、事業者から次の様な説明があったことを明らかにした。今後県としてはその報告について検討するとのことであった。
「漏洩原因について」
 漏洩の原因は、「弱い層があってその弱い層を介して水が染み込んでいって広がった、その弱い層が処分場の中で廃棄物と接している」「透水係数の高い層が3つあった」透水係数の基準は「10-5cm/sec」であるが漏洩した地層の「透水係数は10-3cm/sec〜10-4cm/sec」だったと説明した。3つの場所は水文地質図断面図の「KD38層」「上部砂泥互層」「下部砂泥互層」であったとし、特に「KD38層東」が主たる漏洩箇所であるとした。(図は産業廃棄物課ホームページ参照)
 平成4年この遮水シートが無い管理型処分場には地元住民から「建設反対の陳情」が出されていたが当時千葉県沼田知事は「不透水性岩盤」だからシートはいらないと判断し、二桁の上乗せ基準を加わえて「10-7cm/sec」で許可した。7万2千平方メートルに11箇所のボーリング調査をしたとしたが地質データは公開しなかった。今回の漏洩により地元住民の心配が現実となり、環境省の省令の「不透水性岩盤」の基準も満たしていなかったことが明らかになった。漏洩原因など文書は情報公開請求があれば公開するとしたので公開請求手続きを直ちに行った。
「対策」「検証方法」について
 今後の対策について事業者は「8m毎に23本の井戸を掘り、上から流れてくる水を吸い上げ下へ染み出していく水の拡散を防ぐ」「汲み上げた水は水処理施設で処理をして公有水面に放流する。」「井戸の深さは30メートルから40メートルになる」と説明したとしている。しかし県としてはそれでよいかどうかは今後検討することになると説明した。

 4月4日、文書センターに於いて公文書公開。開示された文書はNPO法人日本地質汚染審査機構の作成した「大塚山廃棄物最終処分場埋め立て地からの保有水等の浸出の原因究明結果と漏洩に対する完璧遮水対策」という文書だけで、専門委員会報告、県の対応文書は今後になるとのことであった。
 開示文書の主な内容
*既存観測井戸NO.2の位置と地下水中の塩素イオン濃度の上昇
*既存観測井NO.2・新規観測井の位置及び揚水試験井群位置
*透水層単元の分布状況
*kD38透水層中の地下水の流れ
*kD38透水層中の地下水塩化物イオン濃度の分布
*下部透水層と地下水の流れ
*下部透水層中の地下水塩化物イオン濃度分布
*赤壁で露出している透水層
*廃棄物をとKD38透水層が接する部分
*地質ボーリング柱状図
*揚水完璧遮水工法による実証試験成功の報告と実施計画案

 4月4日、環境3団体は産廃課と知事に下記の要請文書を提出した。

  大平興産(株)管理型最終処分場の
  拡張について要請並びに質問書
2007.04.04

 千葉県知事 堂本暁子 様
 富津市高溝に設置されている大平興産(株〕管理型最終処分場の観測井から高濃度の塩化物イオンが測定されたことから、千葉県は平成18年8月2日「保有水浸出の原因究明」「保有水の浸出防止対策」「改善が確認されるまでの間埋め立て処分の停止」を勧告しました。これは千葉県が数年前から「浸出水の回収、処理等の対策を構じてきたが、現時点でも原因が究明されておらず、さらに浸出水の影響範囲が拡大する恐れがある」ことから行われた措置です。
 その後、大平興産(株〉は平成18年9月21日、第三処分場変更申請を行い、平成18年10月2日「原因究明計画書」を提出し、平成19年1月17日「保有水等浸出の原因究明報告書」を県に提出しました。
大平興産(株)の埋立事業は昭和61年、第一処分場は埋立容量が5万7千立方メ−トルでしたが60万立方メートルに拡張され、平成4年には120万立方メートルの増設が行なわれて埋立容量は合計180万立方メートルに拡大されました。当時地元住民からは「不透水性岩盤だからといって遮水シートを敷かないのはおかしい」「水処理能力が足りない」など増設反対の陳情や「公開質問状」などが千葉県に提出されました。
 この処分場は、「不透水性岩盤の地層」による管理型最終処分場として、遮水シートを敷設せずに許可された最終処分場ですが、不透水性岩盤の安金性に対する信頼は、今回の漏洩事故により崩壊しました。すでに200万立方メートルに及ぶ埋立済みの廃棄物からの汚染水が、岩盤より浸出して高宕川および湊川に漏洩した場合、将来にわたりて流域一帯の水の安全性が脅かされ、自然環境はもちろんのこと、農業、漁業をはじめとする地域の産業・文化が破壊されることは必定です。既に河川には処分場の放流口から「ホウ素」が水質汚濁防止法の基準(10mg/1)を超えて放流されています。行政は最終処分場の排水基準は50mg/lであるから違法ではないとしていますが、水質汚濁防止法の基準を超えて平成15年から常時放流されていることは明らかになっています。

   
千葉県産業廃棄物への要請並びに質問  

.漏洩の原因について、貴職は「岩と岩の間に薄い火山灰の層があり、その火山灰の層に廃棄物が接していて、そこから保有水が染みこんでいった」「穴の開いている部分は処分場の底に近い部分である、だから水位を下げても問題が見えてこなかった」と説明した。このことは申請時の調査がそもそも杜撰であったために発生したことである。処分場内が省令で定める「不透水性岩盤」であるとしたがそうではなかったことが判明した、このことは誰が責任を負うのか。またこのことについてどのように対応するのか回答願いたい。

.平成4年、この第2処分場建設許可の時は遮水シートがない管理型処分場には「建設反対の陳情」が地元住民から出されていたが、千葉県沼田知事は「不透水性岩盤」だから遮水シートはいらない」と判断し、2桁の上乗せ基準を加えて透水係数10-7cm/secで許可した。7万2千平方メートルの計画地に11箇所のポーリング調査をしたとしたが当時どの場所でどのように調査したのか、地質調査データの公開を要請する。今後、千葉県は「漏洩についての検証・対策」をどのように行うのか、具体的な計画を公開するよう要請する。

.現在、処分場の放流口から「ホウ素」が水質汚濁防止法の基準(10mg/l)を超えて放流されており、生物や稲作農業などへの影響が心配される。貴職は「生物等への影響調査を事業者に投げかけてみる」と回答している。事業者の資金で産業廃棄物課が住民立会いのもと生物調査、水質調査、低質調査を実施するよう要請する。

.第2処分場の漏洩原因に対する対応もまだ終わっていないのにその漏洩処分場の上に乗せて拡張する第3処分場の話が出てくるのはおかしい。第3処分場にはシートを張るとしているが遮水シートの破損された事例は全国各地に多数存在する。漏洩した火山灰層の解明ができていないのに第3処分場を認めることは危険性が大きい。漏洩中の処分場の上に新たに「第三処分場の許可をしない」ことを強く要請する。
  以上について文書にて回答されるよう要請します。
     2007年 4月 4日
               天羽の水を守る会
               小櫃川の水を守る会
               残土産廃問題ネットワークちば



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