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大平興産滑ヌ理型最終処分場の
漏洩問題および拡張についての
質問ならびに要請書

    高濃度塩化物イオンが漏洩 県が調査中

 千葉県知事 堂本暁子様
                   平成19年12月27日
                       天羽の水を守る会 
                       小櫃川の水を守る会 
                       残土・産廃ネットワークちば

大平興産滑ヌ理型最終処分場の漏洩問題
        および拡張についての質問ならびに要請書


富津市高溝に設置されている大平興産滑ヌ理型最終処分場の観測井から高濃度の塩化物イオンが測定されたことから、千葉県が平成18年8月2日「保有水浸出の原因究明」「保有水の浸出防止対策」「改善が確認されるまでの間埋立て処分の停止」を勧告した件について、平成19年11月21日、千葉県環境生活部廃棄物指導課より地元住民に対して「保有水漏洩対策について」の説明会が行われました。また同件に関して平成19年4月4日、私達天羽の水を守る会・小櫃川の水を守る会・残土産廃ネットワークちばが提出した要請並びに質問書に対して、平成19年12月13日同課から回答が行われました。説明・回答は次のような内容でした。

漏洩の原因究明結果について(千葉県の説明)
全16箇所のボーリング調査を行った結果、次のことが分かった。
@透水性のあるKd38層・下部砂泥互層・上部砂泥互層の三つの存在が確認された。
A漏洩の主因は、Kd38層によるものである。
B高濃度の塩化物イオンを含む地下水は、下流観測井No2の近傍の範囲に留まっている。
CKd38層の下部地層において、異常な塩化物イオン濃度は検出されていない。
以上の結果から、第二処分場の一部に透水性のある地層があり、この地層を通して下流観測井No2とその近傍に保有水が漏洩していることが判明した。

漏洩対策について
揚水井戸列を設置し、処分場を廃止するまで揚水対策を継続する。

漏洩対策の実施状況について
 平成19年7月26日、漏洩する保有水を汲み上げて浄化するための井戸計48本が完成し、8月2日から揚水を一斉に開始した。その後、千葉県が実施した観測井などの調査により、次の通り対策の効果を確認できた。
@揚水井の対策実施により、周辺の地下水位が低下し、下流部へ漏洩水の拡散が防止されている。
A揚水対策の実施により、周辺の塩化物イオン濃度が低下し、高濃度区域の縮小が確認された。
今後の対応について
@井戸列の揚水による対策に効果が認められたことから、これを恒久的な対策として、処分場の廃止基準を満たすまで維持管理を実施させる。
A第一処分場についても、第二処分場と同様に漏洩に関する調査を実施させた上で、必要な対策を講じさせる。
B県は、引き続き、地下水観測井、放流水の水質が基準以内であるかどうか定期的に立入検査により確認していく。

質問並びに要請
@「全16箇所のボーリング調査により、漏洩の主因はKd38層によるものであること。第2処分場の一部に透水性のあり地層があり、この地層を通して下流観測井No2とその近傍の保有水が漏洩していること」が判明したということであるが、平成4年の第2処分場建設許可に際して、72,000uの計画地に対する11箇所のボーリング調査データだけで許可した結果、透水性地層の存在を見逃し、今回の漏洩事件を発生させたことは明かである。今回も16箇所のボーリング調査だけで、漏洩を1箇所と断定しているが、透水性地層は広い面として存在するわけで、他地点での漏洩の虞についてご回答願いたい。また、Kd38層はたまたま漏洩の発生によって発見されたが、これ以外の透水性地層の存否の追求結果についても、ご回答願いたい。

A11月21日の住民説明会席上で、平成4年時の第2処分場建設許可に際して透水性地層の存在を見逃したことについて千葉県に責任があることを認められた。しかし、この件に関しては、許可をした千葉県にのみ責任があるのではなく、むしろそれ以上に、あたかも計画地底面全体が不透水性岩盤であることを主張して建設許可を申請した大平興産(株)に、大きな責任があるのではないだろうか。この点に関する貴職のお考えをご回答願いたい。

B大平興産(株)は当処分場にすでに200万m3に及ぶ廃棄物を埋め立てていて、膨大な金額の処分料収益を獲得していると推測される。県が確認しているその収益金額についてご回答願いたい。今回の漏洩は、その膨大な収益をもたらした廃棄物処分が原因で発生したものであるので、この漏洩の拡大を防止するための対策費は、いままでの収益より充当するのが当然であると考えられる。この点についての貴職のお考えをご回答願いたい。

C揚水井の対策実施により、漏洩水の下部への拡散が防止され、また、高濃度区域の縮小が確認された、とあるが、揚水実施後まだ3ヶ月しか経ておらず、また塩化物イオン濃度の低下も大きな低下といえるものではないにもかかわらず、これをもって解決の目処が立ったというのは時期尚早ではないか。また、この揚水を恒久的な対策として維持管理を実施させる予定であり、その期間をほぼ30年と想定している、と説明されたが、その根拠についてご回答願いたい。

D処分場の放流口からは現在も、水質汚濁防止法の基準(1gにつきホウ素10r)を超えるホウ素が放流されており、生物や稲作農業への影響が心配される。廃掃法の改正基準では放流水について1gにつきホウ素50r以下と規定されているが、この基準はあくまでも処分場における浄水システムの技術的可能性を前提にしたものであって、人体への安全を第一に規定した基準ではない。貴職は「生物等への影響調査を事業者に投げかけてみる」と回答している。事業者の資金で産業廃棄物課が住民立ち会いのもと生物調査、水質調査、底質調査を実施するよう要請します。なお、この処分場からの浸出水及び放流水による周辺環境への影響調査については、千葉県環境研究センター及び独立行政法人国立環境研究所などの研究機関に対しても協力を求めて、合同での詳細な調査の実施ができないかご検討をされたい。

E第2処分場の漏洩問題についての対応がまだ終っていないのに、第3処分場の許可の話が出てくるのは納得できない。第3処分場には遮水シートを張るとしているが、遮水シートの破損事例は全国各地に多数存在する。漏洩した火山灰層の解明がまだ明確にできていないのに第3処分場を認めることは危険性が大きい。漏洩中の処分場の上に新たに「第3処分場の許可をしない」ことを強く要請します。また、第3処分場が第2処分場とは重ならない計画であるとすれば、その計画は変更ではなく新たな処分場建設計画ではないか。であるとすれば、変更申請ではなく、新規の建設計画申請でなければならないはずである。その点からも、許可は認めがたい。
以上について、文書にて回答されるよう、要請します。

以上


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