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第3処分場の施設変更許可に対する
抗議並びに要請書

 高濃度塩化物イオンが漏洩し、
 県が搬入停止中の処分場に増設を許可


  2007年12月27日、富津市大平興産(株)大塚山管理型処分場の漏洩について千葉県産業廃棄物課に要請書を提出しましたが、その席で第三処分場の設置許可が2007年12月14日になされていたことが判明しました。同年12月28日千葉県知事、産業廃棄部指導課に下記抗議文及び要請書を提出しましたのお知らせいたします。今後ともご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
                 2007年12月28日


                      2007年12月28日
 千葉県知事 堂本暁子様
                       天羽の水を守る会
                      小櫃川の水を守る会
              残土・産廃問題ネットワーク・ちば


大平興産滑ヌ理型最終処分場第3処分場の施設変更許可に対する抗議並びに要請書

 私たち3団体は、表記第3処分場の施設変更許可申請に対して、2006年12月12日付及び2007年4月4日付並びに同年12月27日付と計3回にわたって許可を下ろさないように要請を行って参りました。そして2007年12月13日に私たち3団体の代表が貴環境生活部産業廃棄物指導課産業廃棄物指導室(以下「指導室」と略する)をお訪ねし、4月4日付の「要請並びに質問書」に対する回答を伺った際、貴指導室の説明では、「技術的な審査のところまで終わっています。残っている部分は技術的な部分を除いたものです。」とのことでした。その際には、いつ許可を下ろすとの具体的な日程の話はありませんでした。私たちは、まだ審査中のことでもあり、すぐには許可は出ないと判断し、辞去致しました。その後、私たちは、業者が周囲に1月中には許可が出されるとの話をしていることを耳にしてはおりましたが、まさか先に私たちが訪問した日の翌日14日に許可を下ろしていたなどということは、想像だにしておりませんでした。ところが、昨日12月27日に行われた貴指導室との話し合いの際、表記第3処分場に係る施設変更許可をすでに12月14日に出しているとのことを知り、我が耳を疑いました。この第3処分場の拡張については、第2処分場の漏洩問題が明らかになった時点で凍結されるのは当然のことであり、今後少なくとも原因究明がきちんとなされ、対策も講じられてその安全性が担保されるまでは、業者から出されている施設変更許可申請の凍結が継続されることを、関係地域住民も強く求めてきていることです。然るに、まだ原因究明も恒久対策も完全には終了していない段階で、しかも私たちをはじめ関係地域住民に対する説明もなされないまま、第3処分場の施設変更許可を出すなどということは言語道断であり、暴挙というべきです。
私たちは、貴職に対してこのことに強く抗議をするとともに、知事としての責任で直ちに指導室が行った許可の取消を行うよう強く申し入れます。12月13日に指導室を訪れて回答を伺った際に、貴指導室はそのことをなぜ私たちに対して説明しなかったのか、また、許可を出した後でも、なぜそのことを私たちに知らせることをしなかったのか、知事としての釈明を求めます。
以上のことについて、1月4日までに誠意あるご回答をされるよう申し入れます。以上
2007年12月27日、提出した要請書(要旨)は下記の通りです。

質問並びに要請
@「全16箇所のボーリング調査により、漏洩の主因はKd38層によるものであること。第2処分場の一部に透水性のあり地層があり、この地層を通して下流観測井No2とその近傍の保有水が漏洩していること」が判明したということであるが、平成4年の第2処分場建設許可に際して、72,000uの計画地に対する11箇所のボーリング調査データだけで許可した結果、透水性地層の存在を見逃し、今回の漏洩事件を発生させたことは明かである。今回も16箇所のボーリング調査だけで、漏洩を1箇所と断定しているが、透水性地層は広い面として存在するわけで、他地点での漏洩の虞についてご回答願いたい。また、Kd38層はたまたま漏洩の発生によって発見されたが、これ以外の透水性地層の存否の追求結果についても、ご回答願いたい。

A11月21日の住民説明会席上で、平成4年時の第2処分場建設許可に際して透水性地層の存在を見逃したことについて千葉県に責任があることを認められた。しかし、この件に関しては、許可をした千葉県にのみ責任があるのではなく、むしろそれ以上に、あたかも計画地底面全体が不透水性岩盤であることを主張して建設許可を申請した大平興産(株)に、大きな責任があるのではないだろうか。この点に関する貴職のお考えをご回答願いたい。

B大平興産(株)は当処分場にすでに200万m3に及ぶ廃棄物を埋め立てていて、膨大な金額の処分料収益を獲得していると推測される。県が確認しているその収益金額についてご回答願いたい。今回の漏洩は、その膨大な収益をもたらした廃棄物処分が原因で発生したものであるので、この漏洩の拡大を防止するための対策費は、いままでの収益より充当するのが当然であると考えられる。この点についての貴職のお考えをご回答願いたい。

C揚水井の対策実施により、漏洩水の下部への拡散が防止され、また、高濃度区域の縮小が確認された、とあるが、揚水実施後まだ3ヶ月しか経ておらず、また塩化物イオン濃度の低下も大きな低下といえるものではないにもかかわらず、これをもって解決の目処が立ったというのは時期尚早ではないか。また、この揚水を恒久的な対策として維持管理を実施させる予定であり、その期間をほぼ30年と想定している、と説明されたが、その根拠についてご回答願いたい。

D処分場の放流口からは現在も、水質汚濁防止法の基準(1gにつきホウ素10r)を超えるホウ素が放流されており、生物や稲作農業への影響が心配される。廃掃法の改正基準では放流水について1gにつきホウ素50r以下と規定されているが、この基準はあくまでも処分場における浄水システムの技術的可能性を前提にしたものであって、人体への安全を第一に規定した基準ではない。貴職は「生物等への影響調査を事業者に投げかけてみる」と回答している。事業者の資金で産業廃棄物課が住民立ち会いのもと生物調査、水質調査、底質調査を実施するよう要請します。 なお、この処分場からの浸出水及び放流水による周辺環境への影響調査については、千葉県環境研究センター及び独立行政法人国立環境研究所などの研究機関に対しても協力を求めて、合同での詳細な調査の実施ができないかご検討をされたい。

E第2処分場の漏洩問題についての対応がまだ終っていないのに、第3処分場の許可の話が出てくるのは納得できない。第3処分場には遮水シートを張るとしているが、遮水シートの破損事例は全国各地に多数存在する。漏洩した火山灰層の解明がまだ明確にできていないのに第3処分場を認めることは危険性が大きい。漏洩中の処分場の上に新たに「第3処分場の許可をしない」ことを強く要請します。また、第3処分場が第2処分場とは重ならない計画であるとすれば、その計画は変更ではなく新たな処分場建設計画ではないか。であるとすれば、変更申請ではなく、新規の建設計画申請でなければならないはずである。その点からも、許可は認めがたい。
    以上について、文書にて回答されるよう、要請します。   以上

 図作成:千葉県廃棄物課 
 保有水の漏洩している第二処分場の上に第三が計画されている

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