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21.「建設差し止め」仮処分決定
2002-2-18千葉地方裁判所

         

       富津市田倉産廃処分場
      「建設差し止め」仮処分裁判
     千葉地裁が「工事差し止め」を決定
     =
住民勝訴

 富津市田倉産業廃棄物処分場の建設に対して、2001年3月12日債権者247名が、工事の差し止めを求め、千葉地裁に仮処分を申請していましたが、同地裁は、2002年2月18日、処分場を経営する有限会社浅野商事(本社・木更津市)に対して、この場所での「処分場の建設、使用及び操業をしてはならない」と決定しました。この決定によって、当処分場の建設工事は法的に禁止されることになりました。環境保全を求めて進めてきた設置反対運動にとって大きな一歩前進となりました。
 計画地に隣接する三区(田倉区・恩田寺尾区・東大和田区)には市営水道が布設されておらず、飲料水は地下水、山からのしぼり水に依存しています。また湊川の水は農業、アユの放流、河口では漁業・海苔の養殖などに利用され地元産業の貴重な水資源となっています。さらに湊川の水は将来の水道水の水源(現在は停止)であり、絶対的な保全が必要です。湊川に沿った搬入道路(国道四六五号線)と林道は通学路・生活道路であり、運搬中の廃棄物の飛散、悪臭、交通災害、大雨の時の山林崩壊など懸念され周辺住民への影響は重大です。
 井上稔裁判長は、当処分場周辺に居住する6名の債権者について、「汚染された地下水が井戸水に流入することで、健康被害を受けるがい然性は極めて高い」「侵害の防止を事後的に阻止することは物理的、経済的に極めて困難」「健康への被害のおそれが永続的に継続する」として、保全の必要性を認める決定をしました。
 今回の決定で、特に注目すべき点は、汚染が現実に発生していない段階でも、「一旦汚染が発生してしまえば、その抑止や浄化が現実問題としては不可能である」という債権者の主張を正当に評価して、差し止めを認めたという点で画期的なことです。

 「仮処分勝利住民集会」 

仮処分勝利集会の写真

 2002年2月24日(日)富津市田倉産業廃棄物処分場建設差止仮処分申立住民(代表安田貞夫)は、「仮処分勝利住民集会」を東大和田の興源寺で開き、地元選出県議、市議会議員、環境保護団体などを来賓として地元住民60余名参加のもと弁護団から報告を受けました。
 田中由美子弁護士は、勝因として「工事が進み地層が露わに見えていたこと」「地元の作成した現地模型や、写真ビデオで詳細に地層の状況が出せたこと」「専門家による地質調査の報告書」「多数住民の支援と協力」が力になったと語りました。
 集会では「この決定によって、行政の今までの対応が住民の側にたった環境保全でなかったことがあきらかになった」、「今後、行政当局に対しても、きちんと実効のある規制を進めて貰うよう、早急に働きかけていく」と決議しました。事業者「浅野商事」は今後の対応を未だ表明しておらず、今後の対応が注目されます。集会では「今後とも債権者、弁護団は本訴に向けて引き続き一致団結し、地元住民と共に、事業者が建設操業を断念し撤退するまで、郷土の環境保全のために運動を進めて行く」ことを決議し集会を閉じました。

  仮処分裁判におけるの争点と裁判所の判断
  2002-2-18 決定の要旨。田中弁護士の説明

主文
@債務者は、債権者6名に対し、別紙物件目録記載の土地において、産業廃棄物最終処分場の建設、使用及び操業をしてはならない。
Aその余の債権者らの申立を、いずれも却下する。

債権者の一人に対してでも認められれば、債務者は処分場を建設、使用、操業を行ってはならない。本件処分場は、債権者になった住民に多大な被害を与える可能性が高いことが、今回の裁判を通じてわかった。今後、他の債権者についても具体的な被害を立証していくことが必要である。債務者の今後の対応については、仮処分に対する異議申し立てか、起訴命令の申立をし、住民側の本訴の提起を求めてくると思われる。


決定の内容(要旨)

  争点について
 
 本件の中心的争点は、本件処分場の建設・操業等による、債権者らの生命身体等の人格権、漁業権、水利権に対する侵害の可能性の有無及び程度である。そして、争点は@本件処分場に有害物質が混入する可能性があるか、A本件処分場に混入した有害物質が本件処分場の外に流出するか、B有害物質が債権者らの体内に吸収され、あるいは漁業、農業に影響を与えるか、C保全の必要性があるか。 であった。

争点@について

 本件処分場に有害物質が混入する可能性があるか?


債権者らの主張・・・安定五品目に対する危険性、安定5品目以外の物質が混入する危険性がある。

債務者の主張・・・安定五品目の危険性は低レベル、安定5品目以外の物質の搬入は微量、日本における安定型処分場の現状等。

裁判所の判断・・・安定五品目自体の危険性を認めることはできない。しかし、安定五品目の中からそれに混在あるいは付着している有害物質を選別・分離して純粋に安定五品目のみを廃棄物として搬入することは極めて困難。債務者において有害物質が選別または分離されることの証明がされていない。安定型処分場であっても有害物質が混入することは不可避であるから、有害物質が水に溶けだし、汚染水となることが認められる。

争点Aについて 
 有害物質が本件処分場の外に流出するか?


債権者らの主張・・・透水性の高い地層があり、沢や地層を通って、汚染水が流出する。

債務者の主張・・・透水性は低い地層。地層が北に傾斜しているから重力の法則で下に流れ、横方向には流れない。水のせめぎあいによって、横方向には流れない。

裁判所の判断・・・本件処分場に搬入された廃棄物から選別あるいは分離れないままに持ち込まれた有害物質が、本件処分場から一定地域の範囲に拡散することは容易に推測される。地層内の亀裂や地層の凹凸、毛細管現象等から横方向への流出があり、せめぎあいに終始するとの証明もない。

争点Bについて 
 有害物質が債権者らの体内に吸収され、あるいは漁業、農業に影響を与えるか?


債権者らの主張・・・各債権者に影響がでる。簡易水道の危険性。

債務者の主張・・・各債権者に影響はない。簡易水道は安全。

裁判所の判断・・・債権者のうち一定の者について影響がある。

争点Cについて
 保全の必要性があるか?


裁判所の判断・・・日常的に使用する井戸水が汚染されることによって健康被害を受ける可能性は極めて高く、侵害の防止を事後的に阻止することは物理的・経済的に極めて困難であって、廃棄物が本件処分場から除去されない限り、健康への被害のおそれが永続的に継続することとなり、極めて深刻な犠牲を強いる事態を生じせしめるものであるから、…債務者における本件処分場の建設・操業の必要性を最大限尊重しても、保全の必要性を肯定するのが相当である。なお、債務者は、本件処分場の営業が開始されていない段階においては、未だ保全の必要性がない旨強調するが、…操業開始後において、汚染物質が本件処分場から流出し、ひとたび地下に浸透した後は有効な汚染防止対策を講じることはかなり困難であるというべきであるから、債務者の主張を採用することはできない。

 仮処分決定文書(全文)・・・・ここをクリック


 仮処分申請に至る経過

1995年  5月24日 債務者は千葉県知事に対し本件処分場設置許可申請
1998年  2月19日 住民の反対運動母体である 「天羽の水を守る会」発足
1998年  3月11日 富津市の恩田・東大和田区長の不同意書を千葉県に提出富津市の田倉地区中(36戸)、恩田地区(31全戸)東大和田(44全戸) 他区(1873戸)合計2198名による反対陳情
1998年  3月24日 富津市長に反対陳情搬入路から30メートル以内の居住者の不同意書提出
1998年  3月25日 千葉県における事前協議終了
1998年  4月14日 富津市の湊・峰上地区が反対決議
1998年  6月24日 富津市議会における本件処分場設置反対決議
1998年12月18日 千葉県知事が本件処分場設置を条件付で許可条件
@富津市と債務者が環境保全協定を締結すること
A債務者は搬入路について、富津市にから林道使用許可を得ること
1998年12月24日 千葉県知事に対して撤画を求める陳情書8800名分を提出
1999年10月  5日 債務者が許可条件を無視して本件処分場地の伐採強行
1999年11月15日 千葉県知事が本件処分場設置許可を取消
1999年12月13日 債務者が厚生省に対し行政不服審査請求申立
2000年  3月30日 厚生省が千葉県知事による本件処分場設置取消を「取り消す」との裁決。機関委任事務であり、条件違反を理由に取り消すことは違法。但し、条件そのものは有効との回答あり
2000年  6月29日 富津市は条件付きで林道の使用許可
 但し、富津市長は設置反対を表明
2001年  2月 1日 着工届
2001年  2月 5日 着工
2001年  3月12日 千葉地方裁判所に「建設差し止め」仮処分申請

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