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田倉産廃処分場差し止め裁判
千葉地裁が建設差し止め判決

 千葉地裁木更津支部(中戸川隆人裁判長)は5月12日原告住民の建設差し止めの訴えを認め、「産業廃棄物処分場を建設、使用、操業してはならない」と言い渡しました。「原告住民の声明」、「判決要旨」は下記の通りです。

田倉処分場全景の写真

声  明


 本件産廃処分場の計画地は、鹿野山南側にある谷であり湊川の水源地です。
 本件訴訟は、深刻な汚染と地域住民の生活破壊が容易に予測され、私たちにとっては、決して敗訴できない裁判です。水源地の谷に素掘りの穴を掘りシートも敷かずに大量のゴミ(ダンプ約10万台)を投棄する埋立方法が未だに認められているというのは、考えられないことです。
 近隣には井戸水や農業用水を利用する多数の住民がいることから、仮にも、この処分場が操業し始めたら、その被害の広がりと深刻さは測り知れないものとなり、私たちは子々孫々に至るまで、本件処分場から深刻な被害を受け続けることになります。
 私たちは当裁判所に6,500筆を超える湊川周辺住民の要請署名を提出し、裁判所が本件処分場の建設操業差し止めの判決を出すよう求めて来ました。
 本日千葉地裁木更津支部の判決は、本件処分場の危険性を真正面から認めたものであり、原告住民勝訴を言い渡しました。私たちはこの判決を高く評価します。被告はこの判決を真摯に受け止め、本件処分場の建設を断念すべきである。被告が当判決を尊重し高等裁判所への控訴を断念し、本件事業計画を撤回し、撤退することを強く求めます。
 本件差し止めが確定するまで今後とも関係各位皆様の暖かいご支援を引き続きお願い申し上げます。                                                     以上                    
  2005年(平成17年)5月12日


        田倉産業廃棄物処分場建設差止裁判申立住民 天羽の水を守る会 代表 安田 貞夫         

                           

判決要旨(平成17年5月12日言渡)

1裁判所,担当裁判官
    千葉地方裁判所木更津支部裁判長裁判官仲戸川隆人
                           裁判官木目田玲子
                           裁判官梅本幸作(転勤)
2事件番号、事件名
平成14年(ワ)第66号産業廃棄物最終処分場建設等差止請求事件
平成15年(ワ)第155号産業廃棄物最終処分場建設等差止請求事件
3当事者
原告安田貞夫外141名
被告有限会社浅野商事
4主文
(1)被告は原告X1,同X2,同Y1,同Y2,同Z1,同Z2,同Y3に対し,別紙物件目録記載の各土地について,産業廃棄物最終処分場を建設,使用,操業してはならない。
(2)その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は,第(1)項の原告らとの関係において生じた分については被告の負担とし,その余は第(1)項の原告らを除くその余の原告らの負担とする。
5原告らの請求
(1)被告は,別紙物件目録記載の各土地(以下「本件予定地」という)について,産業廃棄物最終処分場を建設,使用,操業してはならない。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
6事案の概要
本件は,原告らが,被告に対し,人格権(身体的人格権,平穏生活権)による妨害予防請求権に基づき,本件予定地に被告が建設,使用,操業を予定している安定型産業廃棄物の最終処分場(以下「本件処分場」という)の建設,使用,操業の差止を求める事案である。
原告らは,いずれも本件予定地周辺又は本件予定地周辺を流れる恩田川の周辺及びその下流域である湊川周辺付近に居住し,もしくは同周辺に所在する職場に勤務する者である。原告らは,本件処分場に廃棄物と共に有害物質が搬入され,廃棄物に触れた汚染水が流出し,地下水や河川水を汚染するなどとして,原告分類目録にAと表示した原告らは,水道設備がなく,専ら飲料水を地下水ないし山の絞り水(地層から染み出す水)に頼っている者で,同目録にBと表示した原告らは,水道設備はあるものの,地下水・絞り水を飲料水として併用している者であるから,いずれも飲料水の汚染により重大な被害を受けるとし,同目録にCと表示した原告らは,地下水,河川水を農業用水として使用する者であるから,収穫された農作物が汚染される被害を受けるとし,同目録にDと表示した原告らは,湊川を水源とする水道設備の利用者であるから,水道水源の汚染により飲料水が汚染される可能性があるとし,同目録にEと表示した原告は,湊川での漁業者であり,湊川の汚染により漁獲物が汚染される被害を被るとし,同目録にFと記載した原告らは,本件処分場の建設,操業により,本件処分場に至る道路の使用や生活環境に影響を受ける者であるとして,本件処分場の建設,使用,操業の差止を求めている。
7争点及び当裁判所の判断
(1)安定型産業廃棄物自体による汚染の危険性(争点@)
原告らは,安定型産業廃棄物自体に有害物質が含まれている旨の主張をするが,廃棄物処理法を中心として,産業廃棄物をより適正に分別し,有害物質を安定型処分場から排除することに向けられた改正が進められており,平成10年改正法の施行後に操業を開始した安定型処分場において現時点で環境被害の発生が報告されていないことを考慮すれば,安定型産業廃棄物自体に人体に悪影響を及ぼすほどの有害物質が含まれていることが証明されたとはいえない。
(2)安定型産業廃棄物以外の物質が混入するおそれの有無(争点A)
中間処理施設及び本件処分場において有害物質が十分に分別されるとは認められず,産業廃棄物管理票(マニフェスト)によって有害物質を把握し尽くせるものでもないので,本件処分場に安定型産業廃棄物以外の有害物質が混入することは不可避である。
被告は,仮に有害物質が混入しても,微量であり許容限度内である旨主張するが,有害物質の中には,たとえ微量であっても,人の生命及び健康に影響を及ぼす性質を有するものも存在していることが認められ,たとえ本件処分場に搬入される個々の廃棄物に付着,混入する有害物質が廃棄物処理法等で定められた安全基準よりはるかに低い含有量にとどまるとしても,本件処分場は,埋立容量が約97万立方メートル,大型車両9万8000台余に及ぶ大規模なものであり,一か所に集中的に有害物質が蓄積されることになるのであるから,被告の主張は採用できない。

(3)本件処分場内の水の挙動(争点B)
被告は,本件処分場内の廃棄物に触れた水は全量蒸発するし,調整池を経由して河川放出する水は廃棄物に触れない水のみである旨主張するが,本件処分場内に雨水が浸透し,その相当量が廃棄物に触れ,その全部が自然蒸発することはなく,本件処分場内に停留し側面ないし底面から地下に浸透する蓋然性があることが認められる。
(4)本件処分場内の水が外に流出するか(争点C)
本件予定地の地層には,透水性の比較的高い帯水層が存在し,地下水の流動は動水勾配にしたがって起こるので,被圧地下水の場合は地層の傾斜方向に限らないし,地下水の移行経路として地層中のクラック(割れ目)等も考えられ,被告が本件処分場内の比較的透水係数の高い部分に施工するという水密コンクリートの実効性にも疑問があるから,本件処分場内に入った雨水等の水は,被圧地下水となって,帯水層や地層中のクラック等の移行経路を通じて,本件処分場外へ拡散されると認められる。
(5〕有害物質が原告らの体内に吸収されたり,漁業や農業に影響を与えたり,原告らの平穏な生活等が侵害されたりするか(争点D)
原告Y1方井戸,絞り水及び原告Y2(同Y3)方井戸,絞り水は,帯水層等を伝わってきた本件処分場の汚染水によって影響を受ける蓋然性がある。
原告X1(同X2)方井戸は,被圧地下水である本件処分場の最上部付近から浸透する汚染水の影響を受ける蓋然性がある。
原告Z1(同Z2)方井戸は,本件処分場底部や側面から地下へ浸透した汚染水によって影響を受ける蓋然性がある。
上記原告らは,飲料水の汚染により,その生命,身体(健康)を害する危険性がある。その余の原告らについては,本件処分場の汚染水が影響すると認めるに足りる証拠はないし,道路の使用や生活環境の悪化は受忍限度を超えるものと認めることはできない。
(6)代替設備(簡易水道もしくは公営水道)による被害回避の可能性(争点E)
本件簡易水道は,現状ではその水質,水量などに問題はないが,本件処分場の埋立が終了した後にその水源井が本件処分場の廃棄物による汚染水の影響を全く受けないとは断言できないし,公営水道も,代替設備として原告Y1外6名の被害を回避するものと認めることはできない。
(7)差止の必要性(争点F)
本件における原告Y1外6名の原告らの請求は,身体的人格権に基づく差止請求であり,本件処分場から有害物質が流出して身体の健康さらには生命に影響が及ぶのを阻止しようとするものである。
本件処分場は,水源地に設置を予定された埋立量の多い大規模な処分場であり,ひとたび有害物質が地下に浸出して汚染が拡散し,人体に悪影響が発生した場合には,その被害を回復し,拡大を止めるのは著しく困難であるから,本件処分場を建設する前に妨害排除の予防請求をする要請は強く,被告の財産権を制限しても,本件処分場の建設,使用,操業については事前にこれを差し止める必要性があると認められる。  以上

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