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25.第1回公判(2002.09.05)

 裁判闘争にご支援を
 今年2月18日の決定によって、処分場の建設工事は全面的に禁止され現在建設工事はストップしておりますが、事業者はこの決定を不満として4月11日、本訴を望んで「起訴命令の申立」をしました。私達は、弁護団と協議して、「建設・操業等のの差し止め」の判決を求めて本訴で闘う決意をし、5月15日千葉地方裁判所木更津支部に142名の原告団を結成し本裁判を提訴しました。市民の皆様には本裁判への積極的参加を訴えると共に、現地見学会に参加、調査資料等提供、公判傍聴への参加、裁判所へ設置反対決議・要請署名提出、カンパによる支援などをお願い致しております。

 第1回公判開かれる
 裁判長へ住民 4,035人の要請署名を提出
 第1回公判が9月5日(木)、午後2時より千葉地裁木更津支部で開かれました。公判に先立って、裁判官宛てに、地元住民4035名の「建設の差し止めを求める要請署名」を提出しました。これは地元区長や関係団体の協力で寄せられたものです。
 公判は2階の第1号法廷で開かれ、補助イスも53人の傍聴人で満席になるなど市民の熱意がこもるスタートとなりました。この日、被告(有)浅野商事側は法廷に一人も出席せず答弁書提出にとどまりました。裁判官は、弁護士や原告の陳述に終始熱心に耳を傾け、丁寧に対応しました。
 原告側は3人の弁護士が「訴状説明」を行い、地元原告5人が経過や被害報告を行いました。今後の公判日程は、第2回公判は10月31日午後4時、第3回は11月28日午前10時、第4回は12月26日午後4時から開かれる予定です。

 原告弁護団弁護士による「訴状」の説明
 公判の冒頭田中主任弁護士より「この訴訟は多くの人の命と健康、生活に関わる重大事件である」と発言し、つづいて3名の弁護士による訴状の内容説明と原告5名による「意見陳述」を行いました。まず馬屋原弁護士より、「請求の趣旨」「請求の原因」、「当事者」、「処分場の概況」について訴状の説明をしました。二番目に井出弁護士より周辺環境の汚染原因について、「搬入される廃棄物の危険性」と「搬入された有害物が処分場の外へ流出する危険性」について説明しました。特に今後裁判の争点となる「安定五品目の危険性」「安定5品目以外の物質の混入」「処分場から汚染水の流出する危険性」「地層の透水性」を説明しました。 最後に中溝弁護士からは「被害の発生が予想される汚染の経路」「原告への汚染水の到達と発生する被害」「大気汚染」「道路環境」など生活環境の破壊について説明しました。そしてこれらの原告らへの権利侵害に対して、原告らの権利を守る法や判例について説明をしました。

 原告者5人が意見陳述
 まずはじめに、「天羽の水を守る会」の代表安田貞夫氏は、処分場を巡るこれまでの経過と予測される被害などについて意見を述べました。「業者は平成13年2月に、地元ぐるみの反対の声を無視して、工事着工を強行した」「こうした中で、最後の手段として、私たちは裁判所に建設差し止め仮処分の申立をしたのです。そして、裁判所は、私たちの願いを受け止めてくれました」「私たちは、どうしてもこの処分場の建設を止めさせ、豊かな自然の中で安心した生活をしていきたいと願っています」と陳述しました。
 次に処分場予定地の搬入路である恩田区で夫と共に農業を営んでいる原告安田和子さんは、「反対運動のくるしさ」などについて陳述しました。「反対運動の中では、つらく苦しい長い日々が続きました。私の家は農家です。朝早くから夜遅くまで野菜の出荷作業が続きます毎日収穫しないと規格外になってしまって、市場には出せない物となってしまいます。このような収穫を前にしても、県への交渉、市への交渉、また、住民の方への陳情署名のお願いと活動に追われる日々が続き、思うような収穫ができず、当然のように収入もありませんでした。家計は苦しい日々が続いています」と。
 三番目には、産廃処分場からは約100mくらいしか離れていないところに居住し、先祖代々、農業を営んでいる原告安藤新一氏は飲料水汚染の心配を訴えました。「処分場の開設によって一番心配なのは、水が汚染されることです。私たちの家族は、井戸水と、山からの絞り水を生活用水に利用していますが、井戸が掘ってある場所は、処分場の堰堤となる尾根のふもとにあり、深さも8mしかありません。産業廃棄物が埋められれば、その間を浸透した水が、井戸の直ぐ上の斜面を浸透し、井戸の水源が汚染されるのは確実だと思います。また、山から絞り出てくる水も、処分場とはあまりにも近いため、産業廃棄物の間を浸透した水が、井戸や山から絞り出てくる水を汚染してしまうのではないか、とても心配しています」と陳述しました。
 四番目には、本件処分場から北東約100メートルのところに生活している鹿子幸一氏は、「飲料水は100パーセント地下水に頼っています、廃棄物からしみ出る有害な物質などにより地下水が汚染される危険性が非常に高い」「また、大気汚染や臭いなどにより、先祖から住んでいる土地を自分の代で住めないような場所にしてしまうのではないかと不安でたまりません」「さらに、私の住んでいるところの生活道路は、坂道で急カーブが多く、道幅も狭く、車同士がすれ違えない場所もあります。この道路は子どもの通学路や徒歩遠足コースになっており、廃棄物を積んだダンプカーが通行すれば、子どもたちが交通事故に遭う危険も非常に高くなると心配しています」
 5番目には、現在360名の組合員を要する湊川漁業協同組合の組合長である小柴雄三氏が「1日も早い産廃処分場の建設中止を求めて」と陳述しました。「湊川は、豊かな自然に恵まれています。鯉、フナ、鮎、モクゾウがに、エビなどのたくさんの動物がいます」「産廃処分場が上流に建設されることになれば、汚染物質が川に流れ込み、川が汚れ、魚が住めない環境になるのではないかと心配されます。こうなると、私たちが何十年にも渡って行ってきた活動は、全く意味がなくなります。湊川で汚染された魚を食べる、私たちやつり客の健康被害も心配です」と訴えました。

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 弁護士の意見陳述  原告代理人弁護士 梶山正三 氏
 身体権的人格権又は平穏生活権的人格権に基づいて、廃棄物中間処理施設、同最終処分場の建設、操業等の差止を認めた裁判例は既に相当の数に達する。(判例多数を挙げる)その理由は何だろうか?廃棄物最終処分場をめぐる法規制(廃棄物処理法、共同命令など)、はこのような裁判例の傾向と逆行して、益々地域住民の意思を無視してでも処分場等の建設強行ができるように改悪されてきた。建設強行を可能にした法令の「改悪」が地域紛争の激化と司法による救済事例の増加という社会現象をもたらしたと考えられる。
 廃棄物処分場の設置許可手続のプロセスでは、地域住民は「何を言っても結局は焦視される」というおそるべき人権無視の状況におかれている。特に97年の廃棄物処理法の改正によって導入された「ミニアセスメント」の制度は、地域住民の意思が反映される機会を根こそぎ奪った。当時の厚生省産業廃棄物対策室長仁井正夫氏が「地域住民に廃棄物処分場に反対する権利なんかない」とテレビで言い放ったのは象徴的であった。
 生活の場を破壊され、汚染される地域住民がこのような状況の中で、司法の場に救済を求めて裁判を提起するのは当然のことであり、幸いにも勝訴するケースも少なくないが、無残にも敗訴してしまうことも決して稀ではない僚原の火のように全国に広がっている廃棄物紛争において、一つでも司法による救済事例を増やすことによって、法のこれ以上の改悪に歯止めをかけ、日本全国が廃棄物の山に埋没する事態を防がなければならない。
 本件訴訟は、数ある廃棄物紛争の中でも特に深刻な汚染と地域住民の生活破壊が容易に予測される事例である。住民の側から見れば、「決して敗訴することが許されない」裁判であると言える。
 安定型処分場をめぐる紛争と論争
 安定型処分場は、三種類あるゴミ埋立地の中で「最悪のタイプ」である。素掘りの穴の中にゴミを剥き出しで投棄するという野蛮きわまる埋立方法が未だに認められているというのは、少なくとも「先進国」を自認する国においては考えられないことである。このような時代遅れの「最終処分場は廃止すべきだ」という議論は、1991年の法改正をめぐる議論の頃からずっと続けられてきた。国も安定型処分場が「環境や水源の汚染源」であることは認めながら、管理型処分場に比べると「受け入れコストが半分以下」という排出事業者らの「安かろう。悪かろう。」という安上がりのゴミ処理の利益を守るために、あえてこの野蛮な処分場の存続を認め、「受け入れ廃棄物に若干の規制強化を施す」という小手先の「改正」でお茶を濁してきたのである。

 本件処分場の場合
 本件処分場は安定型としては、「特大」の部類に属する。予測される汚染規模も、流出する汚染物質もこれにともなって『特大』になる。典型的な「水源地型処分場」であって、周辺には飲用水や農業用水に井戸水や湧水を利用する多数の住民がいる。しかも、関連資料によれば、基礎地盤には透水係数が10-4p/sという浸透性の極めて良い地層が相当部分存在し、裂か水(岩盤の亀裂や隙間を流れる水)の浸透も当然のことながら相当に存在する。平均埋立高さ20mのゴミ圧が、汚染物質の流出を加速する。このような処分場の建設操業が許されてはならないことは当然であって、仮にも、このような特大汚染源が稼働し始めたら、その被害の広がりと深刻さは測り知れないものとなろう。しかも、巨大な「底の抜けた廃棄物貯蔵庫からの汚染物質の流出は半永久的に継続する。原告らは子々孫々に至るまで、本件処分場から深刻な被害を受け続けることになる。

 結語
 安定型処分場をめぐる二つ神話(「安定型廃棄物は腐食せず・有害物質は流出しない」及び「安定型処分場に埋め立てられるゴミには安定型廃棄物以外の廃棄物は混入しない」)を信じる人は、いまどきいない。処分場事業者も、それは十分に理解しているはずである。近時の裁判はほぼ例外なく、この『神話』を否定している。裁判の勝敗の分かれ目は、「汚染された地下水が生活用水等として利用されることの必然性又は不可欠性』の有無にあった。本件の場合は、いうまでもないが、原告らにとって不可欠の生活用水、農業用水等が本件処分場から流出される有害物質で確実に汚染されるのであるから、如何なる観点から見ても、本件処分場の建設・操業は許されない。
 地域住民に真に深刻な被害を与える本件処分場事案は、仮に建設操業を強行しても、地域に受け入れられることがなく、事業としても成リ立ち得ない。当代理人は、『地域の強い反発』にも拘らず、事業を強行した廃棄物処理業者が、わずかな違法行為も見逃さない地域住民の継続した監視活動の中で、結局は居た堪れず、事業場を閉鎖して退散した例を三つ経験している。被告は、自ら本件事業計画を撤回して撤退すべきであり、裁判所におかれては、本件『環境汚染・破壊事業」の本質を見誤ることな<、原告らが直面している深刻な危機を真摯に受け止め、本件処分場の建設操業等を決して容認することのないようお願いしたい。                   以上



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