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第13回公判 証人尋問

 第13回公判は、5月27日午後1時〜5時木更津裁判所で開かれました。今回から原告側証人、被告側証人の尋問が始まりました。参加者は原告側代理人6名傍聴者は47名、被告側代理人2名でした。

 原告側証人尋問
 原告側証人瀬戸昌之氏(環境科学)は次の証言趣旨で証言をしました。
「本件処分場を含む安定型処分場の危険性が高いこと、本件処分場による環境汚染により周辺住民の生命身体に重大な影響を及ぼすこと」
 尋問は次の事項について行われました。
1 「証人の経歴、職業」
2 「安定型処分場の危険性について」
3 「安定型処分場による周辺環境汚染の種類、実態について」
4 「最終処分場は循環型社会を阻害することについて」
5 「最終処分場による周辺環境汚染の人体への影響について」
6 「本件処分場の危険性について」
7 「その他、上記に関連する事項」
 証人の「産業廃棄物最終処分場建設等に対する意見」は概ね次の通りでした。
 I. 持続可能な社会へー物質循環の完結ー
全ての人々が共有すべきは持続可能な社会の構築である.この視点の無い議論にはいかなる価値もない。持続可能な社会とは未来の世代の豊かさを損なうことのない視点と行動を有する人々からなる社会である。社会を支えているのは自然であるから、自然を持続させることが必要である。自然の資源は有限であるが、自然は資源をくり返し使うことによって持統的である。したがって、人間活動も自然の物質循環の完結に融和させることが必要である。
 U.持続可能な社会のための廃棄物処理
 1.基本的な視点
廃棄物の処理にももちろん物質循環の完結の視点が必要である。しかるに、日本の廃棄物処理は「燃やして」、「埋める」であるから、物質循環の完結の視点が欠落している。したがって、日本の廃棄物処理は持続可能な社会の構築には寄与できない。安定型処分場も、安定5品目のみが厳密に分別されて埋められたとしても物質循環を遮断するから、持続可能な社会の構築には価値がない。
 2.安定型処分場の現実
安定5品目以外の汚染物質混入は不可避である。このとき物質循環の遮断のみならず地下水などの環境汚染も必至である。なお、安定5品目のみの厳密な分別は採算を無視すれば技術的には可能であるかも知れない。このときたとえぱ廃棄物の'つ一つの断片を化学分析したり、目視したりするなどして分別することになる。このとき多額の分析費などを必要とするから、採算がとれないであろう。採算を無視した産廃業者は存在し得ないから、安定5品目のみを厳密に分別すると主張する産廃棄者がいるとしたら、どのように厳密に分別するつもりであろうか。
 3.地下水一未来世代の主要な水源
持続可能な社会に水資源は不可欠であるが、日本は地下水以外に新たな水資源の開発の余地はない。したがって、地下水を清澄に保全することが日本において持続可能な社会を構築するための必須条件である。その地下水が廃棄物処分場などによって全国的に汚染されつつある。地下水を利用しながら生活してきた人々の地下水が廃棄物処分場で汚染しても簡易水道で代替できるとする被告の論点には、簡易水道の主要な水源が地下水であることを見落としている。さらに、処分場と地域の人々の井戸の位置関係から、井戸の汚染はありえないとする被告の議論も短絡的である。被告の議論には地下水は広域的につながっているから、一ヵ所の地下水の汚染はやがて広域の地下水汚染につながるという当然の視点が欠落しているからである。
 V. 持続可能な社会は「処分場」を必要としない
廃棄物処分に関して、0END(経済協力開発機構)はPER(拡大生産者責任、extended producer responsibility)を宣言している。日本は0ECDの加盟国である。EPRは製品の価値に、その製品が廃棄されたときの回収費と処理費を上のせすることを主張している。これを実施したら、誰が不法投棄しますか。 誰が処理に困難な製品をつくりますか。 さらに、メーカーは長寿命の製品、修理しやすい製品、処理が容易な製品を工夫し、ユーザーは良いものを選び、大切に使うインセンテイヴが働くでしょう。このことは廃棄物問題解消の唯一の方法、すなわち廃棄物そのものを発生させないことに直結します。従来の出た廃棄物をどのように処理するかといういわゆる対症療法ではなく、廃棄物を発生させない予防原則のみが持続可能な社会の構築に有効であることを我々はすでに充分に経験しているはずである。さらに、EPRの実施は多様な静脈産業を育み雇用を拡大させ、まさしく持続可能な社会に確実にふみこむことになるでしよう。この社会では廃棄物処分場の必要性がないことは明らかでしょう。
 廃棄物処分場問題の解決は容易である。前述のEPRの実施で解決する。新たな処分場の開設を認めることは、EPRを否定し、万人の願いの持統可能な社会の構築を否定することになるから、絶対に認めるわけにはいかない。 

 被告側証人尋問
 被告側証小林景子氏(神奈川県海老名市(株)IWD役員)は概ね次の証言をしました。
(1)中問処理施設の技術向上により、安定型処分場に投入される廃棄物の分別が厳密にできること
(2)安定型処分揚の社会に対する位置づけ
(3)廃棄物処理法の改正の経過と処分場における事故の発生
(4)その他
尋問は概ね次の点についておこなわれました。
1 「証人の経歴等」
2 「被告との関係」
3 「最終処分場の使命と最近の行政、司法の傾向」
4 「IWDの所有する中間処理施設の目的、仕組み、能力」
5 「中問処理と最終処分場の採算性」
6 「IWDが所有する安定型最終処分場の状況」
7 「近年における廃棄物処理法の改正とこれまであった処分場の問題点の改善」
8 「その他上記に関連する事項」


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