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第17回公判(結審) 2004-12-13

 第17回は12月13日午後1時10分から木更津裁判所第1号法廷で開かれました。前回に続いて原告から最終準備書面(2)が、被告から準備書面10が前回準備書面への反論として提出されました。弁論の内容は「公営水道の延長について」富津市から追加文書の提出があったことの確認、原告の最終陳述、和解の余地の確認など行われ結審しました。 判決日程は平成17年5月12日(木)午後1時半千葉地裁木更津支部第1号法廷で行うことが決まりました。

最終準備書面(2)
 〜平成16年10月21日付被告準備書面9に対する反論〜
 目次
第1.はじめに
第2 「第2安定五品目自体の安全性」と「第3安定五品目以外の混入の可能性」について
第3 「第4処分場内の水の挙動」について
第4 「第5原告らの井戸と処分場との関係」に対する反論
第5 「第6原告らが井戸水を飲むという権利」について
第6 「第7簡易水道組合」について
第7 「第8公営水道の延長」について
第8 「第9井戸水以外の問題」について
第9 「第10条件付判決」について


第1「第1.はじめに」について
1 被告は、最終処分場は必要であるから本件処分場も必要であり、原告らが本件処分場の操業差止めを求めるのは「エゴ」であるなどと主張する。
また、被告は、本件処分場の設置については許可権者による許可を受けているから安全であり、事故や問題があった安定型処分場はごく一部に過ぎない旨主張する。
 この被告の主張からわかるとおり、被告は安定型処分場の危険性についての認識を全く欠いており、これが、本件被告の基本的な姿勢となっている。
本来、最終処分場、特に安定型処分場の設置については、その危険性を十分に認識し、この認識に基づいて厳格な管理・運営が必須である。ところが、被告には全くこのような認識がないから、被告が本件処分場の管理・運営にあたって厳格な管理・運営を行うことを期待することは不可能と言える。
また、安定型処分場は、その危険性から、立地については充分に住民の住環境を調査し、少なくとも住民らが飲料水や生活用水を地下水に依存する地域に設置してはならない。ところが、被告は、原告ら住民の住環境や地下水使用状況、地下水の状況などについて調査すら行っておらず、根拠なく安全であると主張し本件処分場を設置・操業しようとしている。結局のところ、被告は、原告らの命や健康を犠牲にして、自らの利潤のみを追求しようとしているのであって、これこそ「エゴ」と評されるべきである。
 安定型処分場の事故や汚染については、旧厚生省や環境省はその実態について公表していないが、民間レベルでは数多くの報告がある(甲A11 、甲A   23、甲A30、甲A31甲A53、甲A54、甲A56、甲A57、甲A5 8、甲C7など)。いずれにしても、国はこの実態を放置することができなくなるに至って、度重なる法正を行ったのである。法改正がなされた段階ですでに次の法改正に着手しなければならないという実態から、廃掃法の改正は「終わりなき改正」と揶揄されている。廃棄物の毒性が判明する度に、あるいは汚染のメカニズムが判明する度に手直し的に法改正がなされてきたが、この経過を見れば現在の法規制の下での安定型処分場が決して安全であるとは言えないことがわかる。結局のところ、現在廃棄物が様々な物質が混合あるいは付着しているものであって分別が不可能であるとの実態を直視し、安定型処分場が廃止されない限り、今後も安定型処分場自体に内在する危険性により汚染や事故が必然的に生じることは明らかである。被告のいうように、ごく一部の例外的事例と考えるべきではないこともまた自明であろう。
 なお、最終処分場の必要性についてであるが、安定型処分はその危険性故廃止されるべきとの声が高い。また、仮に、現在、一般論として最終処分場が必要であるとしても、その必要性論をもって、不適正な立地によって原告ら住民の生活環境を多大に侵害する危険性を有する本件処分場が是認されるべくもないことを付言する。

第2 「第2.安定五品目自体の安全性」と「第3.安定五品目以外の混入の可能性」について
 被告が主張する安定型処分場の安全性は一般論であり、物質自体の危険性や業界の実態などを全く無視する主張であって、その安全性は何ら立証されていない。
 1.安定五品目自体の危険性
 被告はプラスチックの可塑剤などが溶出することはない旨主張する。しかしながら甲C6から明らかなとおり、プラスチックの可塑剤は降雨により溶出する。加えて、処分場内には様々な物質が混在しており、それらは上部から転圧された状態で、野外に放置されている。このため、降雨(酸性雨であればなおさら)や温度の変化等によって、処分場内の金属類は容易に溶出し、様々な化学変化が起こる。このため、廃プラスチックが置かれた環境は様々に変化し、可塑剤の溶出も促進される。
 清涼飲料水のみと接触している状態のプラスチックでさえ問題を指摘されいるところであるが、それをひとまず置くとしても、処分場内に廃棄されるプラスチックを清涼飲料水の容器と同列に論じること自体、あまりにも認識不足である。当然のことながら、その他の物質についても同じことがいえる。
 被告の主張はこのような処分場内の環境を全く無視するものであり、実態をふまえたものではなく、何ら説得力をもつものではない。
 2.程度問題について
  本件を「程度問題」とする被告の認識は、そもそも誤りである。人間は自然界には存在しない物質を合成し、また元来自然界に存在する物質をも自然界ではあり得ないほどの濃度にするなどして新たな物質を作り上げ、これを製品化し使用しているのである。これらが大量かつ高濃度に廃棄される場所が本件処分場なのであり、このこと自体決して自然界ではあり得ない事態なのである。このような状況を自然界と同列に論ずることなどできないのである。
  更にいえば、原告らが指摘している危険物質はごく微量であっても身体、生命に影響を及ぼすものであり、ひとたび井戸や河川が汚染されたならば、取り返しのつかない事態を引き起こす。決して程度問題で片づけられる問題ではない。
 3.法改正について
  原告最終準備書面で指摘したとおり、現在の法規制では危険物質が処分場へ 廃棄されること、そしてそれらが場外へ流出することをくい止めることなどできない。平成10年の改正以降許可を得て稼動した処分場で、既に事故が発生していることからしても、そのことは明らかなのである。
  なお、被告は長崎県の事例について、安定型処分場では考えられないほど相当量の有機物が混入されていた点を指摘し、このような事例は法制度が定着していなかった時期の例外的な事例であるかのごとき主張をする。しかしながら、長崎県の事例は、操業開始から業務停止処分まで実に3年もの間、廃棄物が投入され続けたのである。被告は、改正後3年もの間、現場に法の趣旨が定着しなかっというのであろうか。それでは法の趣旨というものは一体いつ定着するというのであろうか。改正後3年もの間、その趣旨が定着しない法制度にどれほどの実効性が認められるというのであろうか。被告の主張は正に法制度に実効性がないことを認めるものに他ならない。法規制の存在から直裁に処分場の安全性を語ることはできないのである。
 4.安定五品目の分別について
 被告の主張は、単なる法規制の説明及び一般的な中間処理の流れであり、本 件処分場の安全性を裏付けるものは何一つ無い。
 原告最終準備書面でも述べたとおり、安定五品目の分別は技術面、コスト面で不可能である。
 5.操業開始前の差し止め
 被告は、「建設もしていない処分場を行政庁がその設置を許可しているにもかかわらず、司法権が操業すら開始していない段階で差し止めることは許されてはならない」などと主張するが、如何なる法理論を前提に被告がこのような主張をするのか理解に苦しむ。
 そもそも行政と司法の役割は異なるものであり、人格権に対する侵害の危険があると判断されれば、処分場の建設・操業が差し止められることは当然の理であり、今更説明の必要もない。かかる主張は、被告が原告らの人格権を軽んじていることの証左であり、このような業者が安定型処分場を建設、操業しようとしていること自体甚だ危険な状況であることを指摘する。

第3 「第4.処分場内の水の挙動」について
 1.どれだけの水が廃棄物に触れることになるのか
 (1) 被告の主張
 被告は、次のような理由を挙げて、「廃棄物に触れる水は処分場周辺に降った雨全体からすれば微量である」とする。すなわち、
 @ 処分場の周縁にはU字溝が設置され、処分場の外に降った雨は、このU字溝により集水され、処分場最下部の調整池に落とされる。
 A 処分場内、開口部(埋立中の部分)より上部に降った雨は、ゴムシート敷きの沈砂池に溜められた後、ポンプアップされ、U字溝を経由して調整池に落とされる。
 B 開口部に降った雨水は、自然蒸発するほか、処分場底部に溜まる場合にはポンプアップして散水に用いる。
 C 処分場より下部に降った雨は、覆土の表面を伝い、U字溝で集水され、調整池に落とされる。
 D 埋立完了後は、処分場周縁にはU字溝が設置され、処分場の外に降った雨は、このU字溝により集水され、処分場最下部の調整池に落とされるから、処分場の外に降った雨が処分場内に入ることはない。処分場内に降った雨は、そのほとんどが表流水になり、U字溝で集水された後、調整池に落とされる。わずかに処分場内の地中に浸透した水は自然蒸発する。
 (2) 被告の主張が矛盾していること
 上記の被告の主張は、本年6月、被告会社社員橋氏の証人尋問実施の直前になって作成された乙B84号証に基づく説明である。しかしながら、この主張は被告がこれまでに提出した証拠と明らかに矛盾する。
 @ 被告が平成7年5月に千葉県に提出した本件処分場の「設置許可申請書」(甲A5)では、「排水の処理方法」として「廃棄物に触れた雨水は自然浸透させる。」ものとされており、当初計画では本件処分場内に降った雨水は処分場内の廃棄物に触れ、地下にそのまま浸透していくことになっている。ポンプアップなどは全く予定されていなかった計画である。
 A また、証人平林憲次氏が作成した「報告書」(乙A32)でも、処分場に降った雨水の移動について、
 1) 廃棄物の表面または被覆土の表面を流れて処分場の調整池に流れ込む雨水。
 2) 被覆土及び廃棄物に浸透する雨水。これは更に細分されます。
 ア) 廃棄物と被覆土の境界(何層にも渡って作られる)を流れて処分場の各所に敷設された暗渠配管に達して処分場の調整池に流れる水。
 イ) 廃棄物と被覆土の境界を流れて処分場の岩盤側面や土堰堤の側面に達し、岩盤側面や土堰堤の側面を伝って処分場の底面に敷設された暗渠配管に入り、処分場の調整池に達する水。
 ウ) 処分場の底面の岩盤まで浸透し、暗渠配管を通じて処分場の調整池に達する水。
 エ) 廃棄物と被覆土の境界を流れて処分場の岩盤側面に達して岩盤に浸透する水。
 オ) 処分場の底面に達して岩盤に浸透する水。
 カ) 調整池から岩盤に浸透する水。
3) 廃棄物の表面、被覆土の表面、土堰堤の表面及び調整池の表面から蒸発する水。
 と説明しており、処分場内に降った雨水がそのまま廃棄物の中へと浸透していくことを認めていたのである。
 (3) 以上のように、処分場内に降った雨水が廃棄物の中を浸透して行き、処分場底部、及び調整池に達することは、被告が提出した証拠からも明らかなことである。被告は「仮処分決定は、廃棄物に触れた水が調整池に流れ込むかのような認定をしており、明らかな事実誤認である。」と主張しているが(準備書面9の15頁)、この認定は被告提出の証拠に基づく認定であって、何ら事実誤認ではない。
 2.処分場周辺の透水係数について
 原告らの主張は原告最終準備書面で主張したことに尽きているが、以下、3点について反論する。
  (1)被告は、「本件仮処分決定が、本件処分場である沢(谷間)の外縁からおよ そ300メートル以内に存在する井戸等を水源とする原告が地下水の浸透により影響を受けると推測しうるとしている」が」「水の挙動を具体的に検討していない」旨主張する。
しかし、仮処分決定は具体的水の挙動について、本件処分場から流出する浸出水は、地層内の割れ目やミズミチや、地層内の砂粒の間隙をじわじわと流れるといういわば地質学上常識となっている認識を当然の前提として、具体的な水の挙動を認定しているのであるから、被告の上記反論は該らない。
  (2)被告は「現場透水試験というのは現場の水位の回復を見る試験であり実質的不透水の地層ではこの試験をしても短期間では水位が動かずデータが得られないのである。そこでこのようなものについては室内透水試験を行うのである。すなわち、甲A68(註:69の誤りと思われる)のNo1孔付近は完全に不透水であるため現場透水試験を行ってもデータが得られないことが明らかであり、それ故に現場透水試験を行っていないのである。なお、透水係数は、透水係数を測定する専門家が現地の岩石を見ればそれだけでおおよその予測はつくものであり、それに基づき試験方法を決めるということである。」と主張する。ところがNo2孔では現場透水試験が実施されている。透水係数を測定する専門業者である上条ボーリング鰍ェNo2孔で現場透水試験を行ったということは、No2孔付近は完全な不透水層ではなかったことを証明したものといえる。
 (3)被告は「透水係数が10−4程度の地層というのは、透水性の『低い』地層であり、水が流動したり、湧出したりする地層ではあり得ない。」とし「現に、裁判所も同行された現地調査期日においても、水が湧出しているような場所は観察できなかった。」という。
 しかしながら本日提出した写真撮影報告書(甲D9)のEの写真は、現地調査期日に原告代理人が撮影したものである。これを見れば明らかなように、馬の背西側麓を流れる沢には、このように地下水が湧出しているのである。
 さらに、甲A第75号証の写真(11c)には、鉄バクテリアが繁殖する状況が写っているが、これは、帯水層からの湧水を示す証拠となるものである(坂巻調書14〜15頁。43頁)。
 3.「処分場周辺の地層の傾斜の方向と角度」と「処分場西側への浸出」につい  て
(1)ここで被告は、相変わらず「水は横に流れない」と言う。すなわち、「水は高いところから低いところに流れるのが当然であり、処分場の東側から西側へと、水平方向に流れることはない」(19頁)という。また、その説明として「水平方向には重力が働かないのであるから、透水係数を数字にしようがなく、あえてするなら0(水は動かない)である」とする。
(2)これらの点については、すでに原告最終準備書面(25頁以下)で詳細に述べたとおりであり、被告の理解が誤っている(あるいは典型的なシミュレーションを前提とした議論で現実に適応できない)ことは明白である。
 ここで繰り返し述べることは避けるが、1つだけ注意を促す意味で指摘すると、原告は、仮に被告が言うような重力場のみを前提とし(本来水の動きは動水勾配に左右されるのであるがそれは措いて)、例えばまな板やスポンジなどを北向きに下がるよう傾斜させ、その一点に水を垂らすと、水は横にも広がると主張するものであるが、落ちた地点からいきなり東西方向(つまり、傾斜と直角の方向)に水が動いていくなどと言うわけではない。当然ながら、水は傾斜に沿って北へ落ちていくのであるが、その流動の中で、東西方向へも拡散していくのである。このことをイメージとしては、扇形に広がっていくと述べたのである。
(3)このことは、平林反対尋問でも指摘したとおり、被告が依拠する平林氏も、以前は報告書などでごく自然に認めていたことであるが、被告の主張が展開するにつれて、何が何でも水は北にしか流れないことになってしまったのである。
 4.「坂巻意見の信用性」について
  被告は、坂巻意見の信用性について疑義を呈するが、この点についても、すでに原告最終準備書面において詳述したとおりで、何ら問題がない。
 5.平林意見の信用性
  むしろ、原告最終準備書面で何点か指摘したように、被告が依拠する平林氏 こそ、その信用性に極めて大きな疑問がある。
  (1)透水層について
@ 例えば、透水層についてのやり取りをみると、主尋問では以下のような問答があった。
 「つまり中部帯水層、下部帯水層と呼ばれる地層のあたりに周りから比べれば比較的透水係数の高い地層があるということですか。」
   そうです。
 「帯水層という名前をつけると、いかにも水が流れているような印象を持つかもしれませんけれども、実際にこれが水を流すというような地層というふうに考えますか。」
   考えません。
 「その理由は、どういう理由ですか。」
  確かに周りの10のマイナス7乗、8乗というものから比べれば10のマイナス4乗、6乗というのは比較的通しやすいですけれども、比較的でして、ここに水を含み、かつその水が流動性を持つとは考えられません。
                   (以上、平林調書4頁)
  A 要するに、平林氏は「比較的透水係数の高い地層」つまり「比較的水を通 しやすい地層」があるが、「その地層は水を通さない」と言っているのである。平林氏は、「流動性を持つとは考えられません」と言うが、水の「流動」と水を「通す」ことは、語感が違うだけで同じ意味である。論理的に理解できないこの結論を導き出す唯一の理由は、「水を通すと考えたくないから」ないし「水を通すと都合が悪いから」ということしかないのである。
  さらに、この場面で平林氏は、「流動性」という表現で誤魔化そうとしているのかもしれない。水を通すかどうかと問われれば、「通す」と答えざるを得なくなるため、敢えて意識的に「流動性」という言葉を使い(その語感からは「通す」より「流動」の方が水の浸透が激しいように感じる。が、結局同じ意味であることは上記のとおり)、それを否定することで、水を「通す」ことまで否定したかのように印象付けようとしたのである。
B このことは、平林氏が水密コンクリートに関する反対尋問で次のように述べていることと対比すると、さらにわかりやすい。
  「このコンクリートなんですけれども、このコンクリートについては水がしみ込まないというふうに言えるんですか。」
   何度も言いますが、ゼロということではありません。10のマイナス10乗ぐらいはあります。絶対ゼロということは、それはありません。
                        (平林調書29頁)
    ここでは、10のマイナス10乗であっても「水がしみ込まない」「絶対ゼロ」だとは言えない、すなわち程度の差こそあれ「水はしみ込む」と証言しているのである。しかるになぜ、上記の透水層の箇所で、10のマイナス4乗でも「水を通さない」と言うのであろうか。自己矛盾も甚だしい態度と言うほかない。
 原告は、次のように考えるが、勘ぐりすぎだろうか。
 原告の主張する「透水性の高い」地層の存在が、汚染水が原告らの井戸等に到達する経路の1つの柱であることから、被告、従って平林氏は、どうしても「水を通す」ことを認めるわけにはいかなかったのである。
 (2) 水の流れる方向について
@ 平林氏の科学的とは言えない姿勢は、水の流れる方向についても貫かれており、それは反対尋問で如実に明らかとなった。
  乙A第22号証で、自ら水が「東西方向に流れる」と書いていることを指摘され、認めざるを得なかった平林氏は、とうとう次のように「開き直る」。
   「これを見ますと、水は北側だけでなく、証人自身東西方向に流れるとお書きになっているんですけれども、今の時点で水は北側にしか流れないとおっしゃるのはなぜでしょうか。」
   いや、東西方向に流れるけれども、それは量的にほとんど問題にならないです。
   「東西方向にはともかく流れ得るということですね。」
   問題ありません。             (平林調書27頁)
A これを『開き直る。』と評しても何ら差し支えなかろう。本当に「問題ありません」と言えるかどうかは次の問題であって、まずは自身で観察・調査した結果の記載に従って、流れるものは流れると答えなければならない。あるいは、今は流れないと主張するなら、従前の見解と異なることの合理的な理由を説明しなければならない。それが、最低限の科学的な態度であり、本件で坂巻氏とともに、いわば鑑定的な証人として位置付けられる平林氏に期待されたことである。上記の問答は、平林氏が完全にその期待を裏切ったことを示している。同時に、強引に被告の主張に沿う証言をする態度は、平林氏の意見・証言の信用性(科学性)を完全に失わせるものである。
(3) その他にも、いくつもの疑問を指摘できるが、以上述べたことだけで、平林氏の意見書や証言に信用性がないことは明白である。その特徴は、第1に、観察・調査方法やそれをもとにした意見・証言が厳密さや慎重さを欠き科学的でないこと、第2に、被告の主張と結論が先にあり、それに沿った、ないし迎合した見解を提示すること、の2点にまとめることができよう。第1の特徴は、根本的には第2から導かれているようにも思われるのである。
  このような平林氏の意見・証言を安易に信用することができないことは、もはや明白である。

第4 「第5.原告らの井戸と処分場との関係」に対する反論
 1.安藤宅
  原告は、安藤宅の「井戸2」が取水している地下水について、従前、下部帯水層から取水していると主張していたが、その後の坂巻氏の詳細な調査によりその取水限が下部帯水層よりさらに下部にある被圧地下水から取水していることが判明した。従前説明してきたとおり帯水層は幾筋も存在しており、この被圧地下水もその数ある帯水層の内の一つであり、本件処分場から下部帯水層を通じて井戸を汚染する従前の説明はそのままあてはまる。坂巻意見書(甲E2 2)もこの点に変更を加えたものではない。
  なお、この下部帯水層のさらに下にある帯水層の存在は、乙A36添付図6及び甲80別紙1(乙A36図面に記入したもの)のA帯水層部分、乙A36の添付図面中のNO1孔50メートルの記載と同号証図8の透水係数が高い(1.17×10−3p/s、6・24×10−4p/sなどに記載)地層があることからも明かである)。
 2.加藤宅
  加藤宅の井戸は、馬の背西側直下を流れる沢の下流の直ぐそばに位置する。 この井戸は、沢水の影響を受けるとともに、本件処分場からわずか300メー トルの近距離にあることから、たとえ地層が北向き傾斜であったとしても、本件処分場内から地層自体、そしてクラックや割れ目等を伝わってじわじわと進出して、汚染されることは明白である。
  ところで、確かに加藤宅の井戸の深さは約30メートルであるが、その井戸が取水している地下水層は深さ30メートルにあるものに限られる訳ではない。
  井戸の構造は、直径30cmの穴に直径20cmの管を入れ、その周りに砂利などを入れ込む構造になっている。地層中の地下水はこの砂利を通りさらにストレーナーを通って濾過され、管内に取り込まれる。そして、加藤の陳述書によれば、ストレーナーは深さ約20m〜26mの地点にある。つまり、このストレーナーの上下数メートルの幅にある地層中の地下水は全て井戸内に入り込むことになるのである。
  このように、井戸は、その深さよりもさらに浅い部分の複数の帯水層の地下水を取り込んでいることを考えるならば、井戸水汚染の蓋然性はより一層高まることになる。
  なお、このことは数十メートルの深さを持つ井戸を使用している原告全般に言えることである。
 3.「程度の問題」について
  被告は、6項において再び「程度の問題」を取り上げている。すなわち、処分場周辺に降った水の内、廃棄物に触れて処分場外へと進出する水は、0.1%或いは「ごく微量」ではないかと主張する。
  まず、有害物質による汚染を割合で評価すること自体間違っている。ごく微量でも人体に悪影響を与えるし、たとえ0.1%の割合であっても分母となる全体の水の量が増えれば分子である汚染物質の量も増えることになる。つまり、侵出する汚染物質は具体的な数字に引き直せば膨大な量となるのである。
  また、被告は汚染物質を生み出す者として「ごく微量」の有害物質でも「安全」であることを立証せねばならないが、これは一切なされていない。
  さらに、被告は処分場内の廃棄物に含まれる大量の有害物質が永久に処分場 内に留まるとでも考えているのであろうか。
 安全の問題を議論する際に、「程度」を持ち出すこと自体ナンセンスである。

第5 「第6.原告らが井戸水を飲むという権利」について
 1.被告は、原告が憲法13条から人格権を演繹して主張しているとしているが、 原告の訴状や最終準備書面を見てもあきらかなとおり、原告は民法709条、710条を媒介として人格権を主張しているのであって、憲法上の人権規定の私人間への直接適用を主張しているのではない。
 被告が一体何を批判したいのか原告は全く理解できない。
 2.さらに原告らが井戸を本件処分場の反対のために掘削したと主張するが事実 誤認も甚だしい。
 3.まず、原告加藤は井戸を掘ったのは確かに1992年であるが、本件処分場 の建設計画を知ったのは1995年である。また、原告鹿子は先祖代々現在の住所地で生活してきた。実際、享保年間(徳川吉宗の時代)の先祖の墓もその土地に残っている。その後一時、家の都合で同地を離れてエンゼルカントリー近くに住んでいたことはあるものの、ほぼ一貫して現在の住所地に居住している。
 4.原告安藤義男については同人を誹謗中傷する不当な記載である。同人は本家 である安藤仁氏から土地を使用貸借の上、同地を利用しているものであり、無 断使用とは言いがかりであり、同人を誹謗中傷し不当に同人の名誉をおとしめ るものである。

第6 「第7簡易水道組合」について
 1.被告は簡易水道の水量について縷々述べているが、その水がにごっていたり水がでなかったりするトラブルに見舞われていることは前回の準備書面で述べ たとおりである。水源井戸の汚染の可能性について、被告は傾斜角度10度を前提にしているが、その前提自体の不当性も前回の準備書面で述べたとおりである。
 2.また被告は原告らの井戸水の水質に問題があることを指摘しているが、水質 検査のサンプルがいかにして採取されたのか不明であり、その検査結果の正当 性自体疑わしいものである。
 3.さらに、簡易水道組合は代替施設ではないと主張しているが、そうであるな らばなぜ処分場の操業を条件として本件簡易水道施設を譲渡しているのであろ うか。本件処分場の操業ができなかった場合の関係について不明であり、代替 施設であることはこのことからしても明々白々であり、被告の主張は強弁も甚だしい。

第7 「第8公営水道の延長」について
 1.公営水道の敷設について第3期については市は何も計画していないことは原 告の弁護士照会で明らかであり、そのことを指摘してもなお原告の指摘には何 も答えることなく、単に従前の主張を繰り返しているにすぎず、取るに足らない議論である。
 2.また、乙B92号証は「開発事業者が水道設備を設置し、その設備を富津市 に移管を希望した場合、富津市においてこれを引き受け、その後の設備の維持 管理を行うことができますか。」との照会に対して、市が「計画給水区域内であれば、移管することは可能である。」と答えているにすぎない。
 単に一般的な照会に対し、一般的な回答がなされたに過ぎず、具体的にどの ような条件の下にこれが具体化されるかについては一切明かとはなっていない。
しかも、富津市は、「その後の設備の維持管理については供給規程に基づき水  道事業者責任と水道の需要者の責任を区分して行う」と述べており、需要者の責任についても具体的に明かとなっていない。
加えて、原告らが富津市に確認したところによると、移管を受けるには「必要加入者を伴った申し込みがあること、市の設置条件を生かした設置計画があること、その他、市との協議・協定に応じること」等の条件があるとの回答を得た。また、富津市は、被告の弁護士照会に対して行った回答部分に、次の文章を「追加」するとの郵便を、平成16年12月3日付けで送付している。すなわち、「すでに行った回答は、移管することが法的に可能というに過ぎず、移管の希望に応じることを市が法的に義務づけられるということを意味するわけではない。将来、被告から希望があった場合にその申し入れを具体的に受けるか否かは現時点では不明であるとしか答えようがない」との追加文章である。このことからも、被告の上記主張は何ら具体性を持たない主張であることがわかる。

第8 「第9井戸水以外の問題」について
原告ら準備書面において主張したとおりであり、調整池を経由し、あるいは馬の背西側の沢(恩田川の支流)を経由して、汚染水が恩田川や湊川に流入し、原告らの飲料水等の生活用水や農業用水の汚染のみならず、河川の汚染による漁業被害をもたらす。
道路被害等の生活環境に対する影響については、原告らがすでに主張してきたとこころであって、本件運搬路が極めて狭い状況にあることや、本件運搬車両の一日の通行台数の多さからすれば、被害発生の蓋然性は極めて高いと言える。
大気汚染についてであるが、硫化水素の発生によって重大な被害が発生する  蓋然性は高く、また、粉塵の拡散によって気管支炎や喘息等の健康被害が発生 することになる。
なお、被告において受忍限度内にあるとの主張については、何ら具体的な証明はなされていない。

第9 「第10条件付判決」について
 1.被告は最終準備書面において突如として一部認容判決の可能性について言及している。すなわち、公営水道が敷設されない場合には、本件処分場の建設等の差止めを認める、という判決の可能性に言及している。この主張は、最終準備書面の段階に至ってはじめて主張されてものであって、時機に遅れた攻撃防御方法として排斥されるべきである。
 2.仮に主張自体を前提としても、本件においては一部認容判決はすべきではな い。
 (1) まず、一部認容判決が処分権主義に反するか否かは、一部認容が当事者の合理的意思解釈に合致するか否か、すなわち、全部認容判決がもらえないならば、救済として一部認容判決でも欲するか否かを原告の意思を合理的に判断して決すべきである。
 本件の場合、原告らが求めているのは、原告らの住環境の「安全である上、飲料水等生活用水の安全についても現在飲用している井戸水の安全を求めているのである。「今飲んでいる水を今後とも飲むことができるようにしてほしい」という救済を求めているのであり、単に「水を飲む権利」の救済を求めているのではない。従って、原告らはこのような一部認容判決を全く欲していない。原告らが本件訴訟において求める内容との関係での合理的な意思解釈からして一部認容判決の余地はない。
  したがって、本件において、被告の主張するような一部認容判決は処分権主義に反し違法となるため、そのような判決をすべきではない。
(2) 次に仮に一部認容判決がありうるとしても、被告主張のような条件は付すべきではない。
  甲E2号証でも明らかなとおり、被告主張の第3期公営水道敷設計画は全く実体のないものである。そして、被告は自ら水道を敷設し、市に提供をする旨を述べてはいるが、市と事前に協議しているわけではなく、市の基準に照らして被告敷設の公営水道施設を引き継ぐ保証は何もない。このようなものを条件とした場合、条件成就の可否がいつまでたってもはっきりせず、原被告間の法律関係の終局的解決をいつまでも図ることができず、将来の紛争の火種をいつまでも残す結果となり、法的安定性を害し裁判の紛争解決機能を阻害することになるので、そのような判決をなすべきではない。
  また、そもそも鹿子宅付近は水道の給水区域外であり、本件のような条件は不能な解除条件にすぎないのであり、無条件の判決をなすべきである(民法133条2項参照)。
(3) よって、本件においては被告主張の条件を付した一部認容判決をなすべきではない。

第10  以上のとおり、本件処分場が原告らの生命・健康、農作物・漁獲物等に重大な被害をもたらす蓋然性が高く、原告らはこの蓋然性について具体的実証を行ってきたのに対し、被告の主張はあいかわらず一般論に終始しており、本件処分場の安全性について具体的な証明はなしえていない。
よって、本件は、原告の主張のとおり認容されるべきである。
                                                                                              以  上

判決日程は平成17年5月12日(木)午後1時半千葉地裁木更津支部第1号法廷と決まりました。

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