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第1回控訴審の報告

   田倉産廃処分場建設差し止め裁判 
  (平成17年(ネ)第3157事件)

  控訴審第一回口頭弁論
   とき  2005年31日(水)午前10時20分より
   ところ 東京高等裁判所法廷 民事第12部 824号 

控訴審での記者会見


 双方から控訴状、控訴理由書が提出され、第一審原告代理人3名から「本件訴訟について」「控訴理由の説明」、「被告の控訴理由について」弁論があり、計画地に近い原告から「意見陳述」が行われました。控訴人からの弁論はありませんでした。概要は次の通りです。

2005年8月31日

 この裁判は平成15年5月、原告142名が本件産廃処分場は危険なので事前の差し止めを求めて提訴したものです。平成17年5月12日の第一審判決で、千葉地裁木更津支部は原告住民の訴えを認め、事業者浅野商事に「本件産廃処分場を建設、使用、操業してはならない」と申し渡しました。しかし事業者は撤退せず判決を不服として控訴したため引き続き東京高等裁判所で争うことになり現在に至ります。 
 私たち原審原告(以下原告と表示する)94名は生命・財産・環境に対する危険性の高いこの産廃処分場の設置を止めるため最後まで一丸となって奮闘する決意です。署名等にご協力頂きました富津市民の皆様、支援する会の皆様の暖かいご支援に厚く御礼申し上げます。
 第一回控訴審開かれる、
  原告は「現地検証」を要請
しました
 控訴審の第一回口頭弁論は、8月31日開かれました。原告側は弁護士・原告・傍聴者で総計43名が参加し満席状態でした。双方から控訴状・控訴理由書が提出され、原告側からは代理人弁護士三名と原告一名の四名が意見陳述をしました。原審被告(以下被告と表示する)(浅野商事)側からの陳述はありませんでした。
 原告側からの意見陳述は、「原告の控訴理由説明」の陳述、「控訴の早期棄却を求める」陳述と「被告の控訴理由への反論」陳述、最後に地元原告からの「建設差し止めを求める」切実な陳述が行われました。
 同日、今後の裁判の進行について協議が行われ、原告は裁判官の現地検証を要請しました。第一審千葉地裁は、現地進行協議という形で実際に本件処分場とその周辺を精査し、処分場予定地の地形や地層を観察し、処分場と原告ら住居の位置関係や距離などを調べました。現場をよく見て、そこにある事実を重視し、机上の論理や計算を排したということです。そのことが原判決の正しい認定の基礎となっていることは明らかです。高裁でも是非現地検証をするよう要請しました。裁判長への差し止め要請署名は2,173筆を提出しました。
 本件訴訟について
            被控訴人ら訴訟代理人 弁護士田中由美子

第1 本件訴訟について
 本件訴訟は、控訴人(有)浅野商事が、千葉県富津市の田倉地区において、安定型最終処分場を建設し操業しようとすることに対し、住民らが、人格権に基づいて、その差止を求めるものである。
 原審である千葉地方裁判所木更津支部は、本件処分場に近接して居住する本件被控訴人ら7名の訴えを認容し、本件処分場の建設、使用、操業を差止めた。これに対し、本件控訴人は、原審の判決を不服として、御庁に控訴した。このため、住民らは、原審で差止めを認容された本件被控訴人ら7名以外の住民についても、本件処分場の建設・操業により、健康被害等の被害を受ける蓋然性が高いとしてその差止めを認めるよう求めて控訴の手続きをとったものである。
住民らは、本件処分場周辺を流れる支流から恩田川を経て、湊川、東京湾へと至る流域にある各地区に居住している。これらの地区の中で、田倉・恩田・寺尾・田原地区の全部、及び東大和田・上後・関尻・六野押切・湊・不入斗区の一部には市営水道施設がないため、住民らは専ら地下水や山の絞り水を井戸に集めて汲み上げ、あるいは地下水を水源にした簡易水道として、これを飲料水や生活用水として使用している。また、本件処分場周辺から東京湾に至る河川は、流域の田畑の農業用水として使用しているし、河川ではでシラウオ漁などの漁業が行われ、河川が流入する東京湾河口では海苔の養殖や漁業が行なわれている。さらに、本件処分場への狭い搬入路は、住民らの生活道路や子どもたちの通学路となっている。 
 このような立地条件の下で、特大の部類に属する本件処分場が設置されれば、住民の生命や健康は危険に晒され、子々孫々まで被害を受けであろうことは、原審が正しく指摘するところである。
第2 安定型処分場の建設・操業等の差止を認容した裁判について
 本件最終処分場は、安定型処分場であり、素堀の穴に、廃棄物が埋設される処分場である。従って、一旦、埋設された廃棄物から有害な物質が流出すれば、直ちに周辺土壌や地下水が汚染され、これを飲料する住民らの健康被害が発生するばかりでなく、長くこの巨大な汚染源から有害物質が周辺の環境を破壊し続けることは明かである。本件処分場から有害物質が流出することについては、原審が正しく認定したとおり、法律上埋設することが容認されている定五品目とそれれ以外の物質を分別することは事実上困難であるから、処分場内に安定五品目以外の物質が混入し、それにより、有害物質が流出することは不可避である。このような事実を正しく認定し、安定型最終処分場の建設・操業の差止を認めた裁判例は既に相当多数となっている。
 仮処分決定としては、本件処分場に関する千葉地裁決定、仙台地裁(平成4年2月28目)、長野地裁松本支部決定(平成8年4月1日)、福岡地裁小倉支部決定(平成9年4月7日)、津地裁四日市支部決定(平成9年7月16日)福岡地裁田川支部決定(平成10年3月23日)、水戸地裁麻生支部決定(平成10年9月1目)などがある。
また、判決としては、本件原審判決、長野地裁松本支部(平成12年1月16日)、福岡地裁判決(平成16年2月18目)、水戸地裁判決(平成17年7月19目)などがある。これらの裁判例は、いずれも、安定五品目とそれ以外の物質の分別は困難でであって他物質の混入は不可避であるとして、安定型処分場からの有害物質の流出を認定しているばかりでなく、安定五品目自体の危険性についてもこれを認定する裁判例も多々ある。例えば、仙台地裁判決は、「金属くずに防災用スプリンクラーなどに用いられるカドミウム合金や水道管の鉛が含まれ、廃プラスチックに重金属が含まれる」と指摘し、水戸地裁麻生支部決定は「長時間経過する内には金属くずが水に溶出する可能性が高く、また条件によっては、細菌が金属を溶出させる可能性もあり、廃プラスチックの中には添加剤などが含まれており」と指摘し、福岡地裁田川支部決定は「埋立処分場の侵出水からはフタル酸エステルをはじめ、多くの廃プラスチックの添加剤が検出されている」と指摘する。これら裁判例が示した事実は、安定型処分場からの汚水没れや硫化水素ガス発生等の過去幾多の事故事例が実証しているところでおる。このように、安定型処分場は、安定五品目以外の物質が混入する恐れが不可避であるばかりでなく、安定五品目自体の危険性についても指摘されているところであり、このような危険性の高い安定型処分は直ちに廃止すべしとの声が従来から声高に叫ばれているところでおる。
  第3 循環型社会の実現
 大量生産と大量消費による大量廃棄の時代は終わった。大量廃棄による環境汚染や健康被害、農作物の汚染や漁業被害という過去の忌まわしい経験を反省し、今、社会は、自然と人間の共生を目指す循環型社会への実現に向けた大きな転換点に立っている。平成12年に制定された「循環型社会形成推進基本法」は、環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としており(同法1条)、循環型社会とは、廃棄物の発生が抑制され、廃棄物の循環的な利用が行われることが促進されることによって、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が出来る限り低減される社会をいう(同法2条)としている。安定型処分場は、周辺環境を汚染し続けるものとして、循環型社会の実現を阻害するものであり、廃止されるべき存在なのである。
 第4 被控訴人の本件控訴を早期に棄却するよう求める。
 本件住民らは、本件処分場計画により、その生活は一変した。地下水を飲料している住民の居住地に、汚染水の流出が不可避である本件処分場が建設・操業されるのである。老人や子供達のみならず自らの生命や健康を奪われる危険性が高い本件処分場の差止を求める必死な運動が始まった。以来長い月日が経過している。この間、住民達には、運動に対する妨害や地元の分裂という精神的負担や経済的な負担が重くのしかかってきたが、住民らは必死な思いで、この裁判を闘ってきた。資金を集めるために、野菜を販売するなどの工夫をしたり、地元の協力を求めてで何とか今日までたどり着いた。本件原審においては、6800名余の住民が裁判所に対して本件処分場の差止を求める署名簿を提出している。ところが、,.控訴人は、本件仮処分決定、本件原審判決を受け止めることなく、処分場は必要であるとの論理をもって、本件処分場の建設を求めて争っている。このことによる住民らの負担は測り知れない。御庁におかれましては、一刻も早く、本件処分場の建設・使用・操業の差止めを認容されるよう求める次第である。
                                  以上
                         
 2005年8月31日     被告の控訴理由について
                原審原告ら代理人弁護士田久保公規
原判決の評価iを踏まえて、原審被告の控訴理由に対する反論を述べます。

1 原判決が、7名の原告ら以外について本件処分場からの有害物質の到達を認めなかったこと、及び、安定型産業廃棄物自体の危険性を認めなかったこと、の2点について、代理人井出が、事実誤認を指摘して控訴の理由を述べ、さらに、地下水の重要性について付言しました。

2 しかし、この2点を除けば、基本的に原判決は、必要な争点について正しい認定をし、原告ら7名については妥当な結論を導き出していると評価することができます。原判決の特徴について、以下の3点を挙げることができるように思われます。

 第1に、原審裁判所は、現場をよく見て、そこにある事実を重視し、机上の論理や計算を排したということです。原審裁判所は、現地進行協議という形で実際に本件処分場とその周辺を精査し、処分場予定地の地形や地層を観察し、処分場と原告ら住居の位置関係や距離などを実感しました。そのことが原判決の正しい認定の基礎となっていることは明らかです。
 第2に、地質学の基礎と常識をよく理解し、それに依拠して科学的な判断をしたことです。特に、地下水の動きについては、地質学の基礎から丁寧に論理を組み立て、一般人の常識としても無理なく通用する説得的な判断を示しています。
 第3に、原審被告が主張した、処分場の抽象的な必要性や、抽象的な公共性に惑わされることなく、個人の尊厳から導かれる原告らの人格権を正当に評価していることです。この点は、原審裁判所が司法の役割を十分に自覚し、それに正面から答えたものとして、高く評価できるところです。

3 これに対して、原審被告の提訴理由は、原判決とは対照的です。
被告の控訴理由は、自らの営利目的には一切触れずに、極めて抽象的な必要性と公共性から、原告らの切実な訴えを「住民エゴ」(原審準備書面9)あるいは「反対のための反対」などと切り捨て、産業廃棄物の有害性、本件処分場の危険性を真摯に見ようとせず、とにかく水は、上から下に流れるというドグマによって原判決を非難するもので、その不当性は明らかです。

4 こうした被告の主張については、答弁書において逐一反論しましたので、詳細は書面に譲りたいと思います。 2点だけ注意を喚起する意味で触れますと、答弁書では、簡易水道や公営水道といった、いわゆる代替施設について、その法的な位置づけと、到底代替施設たりえない実態について詳細に論じています。また、被告が指摘している主張・立証責任について、原告らの基本的な考え方を述べております。

5 最後に、本件は、処分場から浸出する有害物質が、原告らの飲料水や生活用水などを汚染し、原告らの生命・健康を直接害するおそれがあるという事案です。被害は、原告らだけでなく、子々孫々にも及ぶことになり、また、いったん被害が生じると、ほとんど回復は不可能です。裁判所においては、本件がまさに原告らの生存に関わる事案であることを深く理解され、先に指摘しました原判決の優れた点を取り入れ、さらにこれを敷衍していただくよう強く求めます。
また、この視点に立てば、被告の控訴理由が成り立たないことは自ずと明らかであると考えますので、原審被告の控訴は速やかに棄却されるよう求めます。
                            以上

2005年8月31日    控訴理由その説明
               原審原告ら代理人弁護士 井出達希
 控訴理由につい要点を述べます。
 原判決は処分場近くに住む七名の原告に対して深刻な被害を受ける蓋然性のあることを正しく認定しました。しかし認められた七名以外の原告についても井戸水が本件処分場の汚染水によって影響を受ける蓋然性があるからこれについては原判決に事実誤認があると考えます。本件控訴人はこの七名以外の者、主に処分場下流域にすむ住民が中心となっています。原判決は安定型5品目の危険性については触れていません、この点についても、原判決は事実誤認があります。以下理由書の記載に基づいて要点を述べたいと思います。要点としては3点述べたいと思います。

 T 恩田川流域の井戸への汚染による飲料水及び生活用水の被害の発生について
 廃棄物に触れた本件処分場の水は汚染されて有害物質を含んでおりますがそれが直接恩田川に放流されて湊川、東京湾へ注ぐことになります。これによって恩田川の流域の井戸が汚染される可能性は高いと思います。ところが、原判決は汚染水が川床から井戸へ流入することを認定していません。 その理由として、@「井戸と恩田川との間の土地の形状、地層の状況、亀裂の有無等に関する立証が十分でな」いこと、A「恩田川の本流や当号谷川の水によって、大幅に希釈可能性があ」ることなど述べています。しかし、原判決のこの認定は、事実を見誤るものであって、事実誤認の違法があると考えます。

 1.地層の形状等について
 原判決は、井戸と恩田川の土地の形状等について立証は充分ではないと指摘しますが、処分場南約200メートルの地点では、背斜軸が存在していること。井戸掘削業者の掘削データを基に、恩田川の下流域の地質構造、亀裂の有無について、地中内に断層や亀裂あるいは水ミチが存在していること、本件処分場周辺の地層構造はもとより恩田川下流域と周辺井戸の地層構造の大局的な構造や、亀裂の存在については充分に立証されていると言えます。

 2.希釈の可能性について
 原判決も認定するとおり、有害物質の中には、たとえ微量であっても人の生命及び健康に影響を及ぼす性質を有するものも存在しています。本件処分場のように巨大な廃棄物が集中的に搬入されて有害物質が蓄積されている場合に、そこから一挙に流出する有害物質が希釈によって、安全な基準値に至るという保証は全く存しません。
 さらに、自然災害の際には、蓄積された廃棄物の崩壊や導水路の損壊等の原因によって、汚染物質が一挙に流出することも考えられる。加えて、本来水に溶けない水銀などは希釈されず微細な液滴として存在するし、ダイオキシン類などはピコ(一兆分の一)グラム・レベルの汚染が問題となっているところからすれば、希釈によって安全となるはずもありません。

 3.恩田川下流域の控訴人(原告)ら住民井戸の汚染について、
 恩田川下流域の控訴人(原告)ら住民井戸の汚染のメカニズムは5ページ以下で説明しています。詳細については理由書に譲りたいと思います。以上、本件処分場が操業されれば、恩田川下流域の控訴人(原告)らの井戸や農業用水が汚染されることは必至であり、この点について、原判決には事実誤認の違法がある。
 以上述べた点ついては控訴人(原告)らとしては、より詳細な井戸水汚染のメカニズムを立証する予定で今準備中です。

 U、安定型産業廃棄物自体による汚染の危険性について
 原判決は、安定型産業廃棄物自体の危険性については否定しました。その理由の1点目は、法令上安定5品目は有害物質を含まないとされていること、2点目に、平成10年改正法の施行後に操業を開始した安定型処分場において現時点で環境被害の発生が報告されていないこと、3点目に、「法令上フタル酸化合物が混入ないし付着したプラスチックは安定型処分場に入れることができないことをあげています。しかしこの三つの点についても事実誤認があると言わざるを得ません。
 安定五品目については平成十年の改正でかなり絞り込みがなされております、中央環境審議会における検討をふまえなされたものですが、この中央環境審議会の第一次答申では、科学的データに基づく安定五品目の絞り込みがなされていたにもかかわらず、改正法ではこの点が反映されていない。すなわち、第一次では安定型産業廃棄物から排除すべきとされている危険性ある物質が、現行法上安定型産業廃棄物とされている。このことは、法が定める安定五品目はそれ自体安全であるとは言えないことを示している。
 次に平成10年改正法施行後の環境被害の発生についてですが、長崎県では平成10年改止法施行後に操業を開始した安定型処分場から硫化水素が発生し、一定期間操業停止となった事例が存在しており、原判決はこの点を指摘しつつも、他に事例がないことを理由に、安定型産業廃棄物自体の危険性について立証できてないと判断している。あまりにも長崎県の事故事例を軽視するものである。現時点ですら環境被害報告が存在することこそ注視すべきである。
 
 廃プラスチックの危険性について
プラスチックは本来固い物質であるため、柔軟性、成形性をよくするためにフタル酸化合物などの可塑剤が添加される。可塑剤が添加されているプラスチックは容器包装類に限られておらず、自動車等破砕物、廃プリント防線板、廃容器包装以外の多くのプラスチック製品に可塑剤が添加されている。このため、プラスチック系廃棄物の埋立によって、この可塑剤等の添加剤が水に溶け出し環境汚染を引き起こす危険性がある。原判決が、廃容器包装類プラスチックにのみフタル酸化合物などの可塑剤が添加されていることを前提に「法令上フタル酸化合物が混入ないし付着したプラスチックは安定型処分場に入れることができないことになっている」と認定したことは誤りであり、原判決には事実誤認がある。

 重金属の危険性について
 有害物質を検定する公定の溶出試験法では、陸上埋立の場合pH(ぺ一ハー)が、5.8〜6.3の水を用いるよう定められている。それは、酸性雨ではない通常の雨がその程度の微酸性だからである。しかし、今日の日本では、pHが5.0〜4.O程度の酸性の強い酸性雨が降る場合が多い。重金属が一般に中性よりも酸性に水に溶けやすいことは、化学の常識であるところであり、公定の溶出試験では重金属が溶出しなくても、そのような酸性雨が降る実際の埋立処分場では、重金属類が溶出する危険性が高いことは容易に推測しうる。また、安定型産業廃棄物とそれ以外の物質を分別することができないことから、重金属が強酸性の埋立環境に置かれることもままあるところである。このことは、環境庁が平成6・7年に、全国の82カ所の安定型処分場において実施した調査において、雨水が集まる場内の水たまりから水銀、カドミウム、鉛、ヒ素の4種類が12カ所の処分場から検出された事実が物語るところである(甲A11)。よって、原判決が、安定型廃棄物自体の危険性を認定しなかった点には、事実誤認の違法がある。

 地下水の重要性について
 地下水がいったん汚染されると、汚染物質の希釈・揮発が期待できないところから、汚染は長期間にわたってじわじわと広範囲に浸透し、周辺住民の生活環境に重大な被害をもたらすことになる。しかも、一旦汚染された地下水汚染を完全に除去することは、不可能であり、取返しのつかない結果となる。 特に、本件処分場のように、周辺住民がその地下水を生活用水として使用し、飲料している環境において、危険と言われ続けている安定型処分場を設置することは、周辺住民の生命・健康を危険にさらすだけではなく、未来永劫にわたって、子々孫々の住民の生命や健康を奪うことになることに注目しなければならない。この点、被控訴人は、控訴人(原告)らに対し、処分場建設に反対するのは住民エゴ、地域エゴであり、環境に与えるわずかな影響は受忍すべきであるかのごとく主張してきた。しかし、人の生命、人の健康など何物にも代え難い権利を侵害してまで、「公共の利益」や「企業の利益」を優先すべきであるとの論理が誤りであることは余りにも明白である。 よって、控訴人らは、控訴人らとの関係においても、本件処分場を設置・操業してはならないとの判決を求めるものである。十分なご審議をお願いします。                                                        以上



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