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第3回控訴審口頭弁論の報告

   田倉産廃処分場建設差し止め裁判 
  (平成17年(ネ)第3157事件)

  控訴審第三回口頭弁論
   とき  2005年1212日(水)午前10時30分より
   ところ 東京高等裁判所法廷 民事第12部 824号 

 控訴審第一回口頭弁論は8月31日開かれ、原告代理人弁護士から「被告控訴の早期棄却」「被告控訴理由への反論」などの陳述を行い、地元原告から「建設差し止めを求める」陳述を行いました。同日、原告側は裁判官の現地検証を要請しました。
 10月26日、控訴審第二回口頭弁論で、公判の冒頭裁判長は「現地を見に行く」ことを表明しました。具体的なスケジュールは今後協議することになりました。同日は「建設差止判決を求める要請署名」19,005筆を追加提出し、合わせ合計21,178筆となりました。この署名は天羽地区、大佐和地区、富津地区市民と「訴訟を支援する会」の協力で行われたものです。
 本日第三回公判では坂巻幸雄証人の意見書を提出し、原告代理人から陳述を行いました。内容は「安定型処分場へ投棄される廃棄物の危険性」「処分場周辺から馬の背西側沢流域及び湯ノ谷川上流域の汚染拡大の危険性」「湯の谷川下流から恩田川流域の汚染拡大の危険性」についてで詳細は下記の通りです。
  2005年(平成17年)12月12日
         田倉産業廃棄物処分場建設差止裁判申立住民 
            天羽の水を守る会 代表 安田 貞夫  


               
意見書(要旨)
                        坂巻 幸雄
                       日本環境学会副会長
                       技術士(応用理学・地質)
1.はじめに
 本件、富津市田倉に設置が計画されている安定型廃棄物処分場の安全性には、大きな疑義があって、このまま操業に至った場合には、周辺、および下流側に広範な表流水・地下水汚染がおよび、住民にとって、回復が非常に困難な損害を与える危険性が極めて強い。
 筆者の具体的な主張および論証は、すでに地裁段階の仮処分ないし本訴において、詳細に記述したところなので、本稿では、それらとの重複部分は省略するか、簡略な記述にとどめ、その後の観察や研究の進展にともなって明らかになりつつある問題点に関して、指摘と主張を行うこととする。

2.安定型処分場へ投棄される廃棄物の危険性
 そもそも、安定型処分場の設置が許可されている基本原理は、いわゆる安定5品目は容易に分解せず、水に溶ける物質も含まれないことから、素掘の穴の中に直接投棄しても環境汚染をもたらさないという、極めて単純かつ安易な発想に基づくものであった。しかし、その後、各地で地元住民との間に紛争が多発するようになる。中には、猛毒の硫化水素ガスが近隣住宅地に流れ込むという、深刻な事例までが含まれていた。
 これらに関して、行政当局は、当初は投棄を認めていた石膏ボード、シュレッダーダスト等の投入を禁止する等の措置を取ったが、所詮は後追いの施策に過ぎず、規制以前にすでに埋設が終わっていたこれらの品目の回収は指示して居ない。現状では、一応安全とされている廃棄物でも、将来にわたって安全であるという保証は何らなされていないのである。
 例えば、コンクリート廃材については、その中に含まれる6価クロムによる環境汚染が業界で問題化しつつあり、その防止策に向けて、土木学会等が研究と指導に当たっているものの、全国的にその危険性が周知徹底されている状況とはとても言えない。
 加えて、持ち込み廃棄物の分別が不徹底なために、本来投入が許されない筈の、木材や家庭ゴミ、医療系廃棄物までが不法投入される事例が跡を絶たず、これまた周辺地域に汚染を拡げている。なお、木材については、1970年以降、外国産木材の輸入が急増したが、これらは普通、銅・クロム・ヒ素を含むいわゆるCCA剤によって防腐・防虫処理がなされており、木造住宅の平均寿命を約30年と見積もると、これから先はこれらの有害物質を含んだ廃材が大量に投棄される時期を迎えることとなる。
 滋賀県栗東市の事例では、pHllという強アルカリ性の廃液が周辺を汚染し、一部は地下水系に乗って約800m下流に達し、さらに直下の難透水層からも洩れだして深部の帯水層まで汚染が拡がっている。しかしながら、県当局は5年以上の長きにわたって何ら実効的な手を打っていない。最悪の場合、責任者の廃棄物処理業者も逃げ、公正でありかつ一定の強制力を持つ行政機関の支援も得られないとなったときの、住民の苦衷は察するにあまりある。
 このような事例を多く見聞きするにつけ、安定型処分場という存在自体が、すでに社会的な認容の限界を超えた施設だと言わざるをえない。本件処分場も、その例外とはなり得ない。

3・処分場周辺〜馬の背西側沢流域及び湯ノ谷川上流域の汚染拡大の危険性
 表題の危険性については、既提出の意見書によって記述したとおりなので、繰り返しを避けるが、要約すれば、以下の通りとなる。
 処分場の廃棄物層を浸透することで汚染された水は、主として イ)処分場の下底をかつての谷筋に沿って流下し、処分場の末端で地表に現れる。
 ロ)処分場の外周をなす地層のうち、砂質の透水層(上・中・下の3層準に大別される)や岩盤の割れ目を伝って、場外に逸出する。
 の2つの経路で、場外に流出する。
 処分場内の地層の傾斜は、北(山頂側)に向かって約10度の勾配を呈し、沢の傾斜とは逆になっているが、このことから、特に「馬の背尾根」の西側では、沢の中途に帯水層の露頭が現れる事になり、そこまで帯水層中を流れてきた汚染水は、この地点で沢の中に湧きだし、以降は、沢の傾斜に従って南側に流れる。
 この帯水層は、処分場周辺の民家の井戸や横井戸の水源にもなっているので、その汚染は、当然住民の生活や健康に深刻な支障を及ぼす。また、透水層中を山頂方向に浸透する地下水が、業者が代替措置として設置した簡易水道の水源井戸を汚染する懸念も併せて持たれている。

4.湯ノ谷川下流〜恩田川流域の汚染拡大の危険性
 表記の危険性を具体的に確かめるために、05/08/19に現地調査を行った。
 処分場の下流側末端部からさらに約300m南方には、東西に延びる背斜軸があって、ここを境に、以北では北傾斜であった地層が、以南では南傾斜に変わる。平均傾斜角は約10度で、河床勾配よりはきつい。 このため、河床では、帯水層である砂層はえぐられて洗濯板状となり、そこに河川水が溜まっている。処分場操業開始後、このような部位からは汚染された河川水が徐々に浸透して、被圧地下水となって下流側に向かう。
 通常の河川では、下流に向かうに従って流量が増加するが、この湯ノ谷川の中央部では、水量・水質共にほとんど変化を示さない。このことは、湯ノ谷川と流路に係わる帯水層の間に、湧出〜浸透のやりとりがあることを示している。つまり、通常ならば増加に転じる水量分が、伏流して地下水の涵養源になっていることを強く示唆するものである。
 湯ノ谷川が恩田川に合流する地点以南では、測定誤差を超えて、水量変動が顕著になるが、このことば、合流点以南では、流路が山間部を離れて開けた河岸段丘の中を流れるようになるために、より透水性の大きい、砂礫を主体とする段丘堆積層と河床との間で、水が浸透したり再湧出したりを繰り返していることを示している。今回の調査は豊水期が過ぎて渇水期に向かう時期に当たり、浸透と湧出がほぼ均衡した状態と見られるが、豊水期、特に台風や集中豪雨の時期には、川の水位の急上昇と見合って、浸透水の量や汚染物質負荷量もまた急速に増大することが容易に推認される。このような状態で汚染水が川を流れることになれば、この段丘堆積層中の地下水を取水している民家の井戸には、広い範囲で汚染が及ぶことになる。この井戸水の賦存状況、特に、この地域での経験則からその涵養機構について言及している、井戸掘りの専門業者・武石正敏氏の意見書の内容は、今回の観察結果と整合的である。その詳細については別途論述する。
 処分場予定地周辺には、弱アルカリ性鉱泉水の湧出があることと、処分場予定地構内に伐採された植物の残骸が放置されていることのために、現在処分場予定地から流れ出している水の導電率は2440≠r/cmに達し、淡黄褐色を呈している。恩田川との合流や、周辺からの流入水によって希釈されるものの、最下流、湊川への流入点近傍まで、導電率は有意に高くなっている。この現象は、操業時の汚染水の流下を模擬しているとみなすこともできるので、季節変動を含め、今後も常時観察が必要な現象と考える。

5.まとめ
 廃棄物処分場からの汚染水流出は、廃棄物が存在する限り、永続的である。従って、処分場の操業期間や、閉鎖後の一定期間に限った監視だけでは、安全性は確保できない。たとえ何回かの観測値が基準内であったとしても、それだけで直ちに安全とみなすことは無謀である。
 これまでに示したとおり、汚染水が流入する湯ノ谷川〜恩田川の河川水と周辺地下水とは相互に流通があり、河川水の汚染は早晩井戸水の汚染を招く。このことば、中・下流域の住民の生活基盤を根本から脅かす事態に繋がる。従って、処分場の建設は慎重の上にも慎重を期すべきである。         <以上>

 次回予定は、2月20日(月)午後2時より当事者のみ参加による弁論準備(非公開)が行われます。

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