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「田倉産業廃棄物処分場」建設差し止め訴訟
  控訴審判決日は
1128日に決まりました

  控訴審裁判は2年が経過し、去る9月3日に最終弁論が行われ結審しました。
判決は本年11月28日(水)午後1時15分、東京高裁824号法廷で行うと決定しました。この間の東京高裁控訴審の経過概要は次の通りでした。

 

田倉処分場裁判 控訴審この2年

 この裁判は2002年5月15日、計画地周辺住民などが本件産廃処分場は危険なので事前の差し止めを求めて提訴したものです。そして2005年5月12日の第一審判決で、千葉地裁木更津支部は原告7名の訴えを認め、事業者に「本件産廃処分場を建設、使用、操業してはならない」と申し渡しました。しかし被告がこの判決を不服として東京高等裁判所に控訴したため現在に至るものです。
 第一審千葉地裁判決は、「安定5品目とそれ以外のものは分別できない」「微量だとしても処分場が大規模であるので有害物が集中的に蓄積される」また処分場の汚染水は「地層中のクラックあるいは水みちを通じて処分場外へ拡散する」としました。「ひとたび有害物質が地下に浸出して汚染が拡散し人体に悪影響が発生した場合には、その被害を回復し拡大を止めるのは著しく困難である」と本件処分場の危険性を認めました。判決は汚染水の井戸への浸透について、計画地西側の5名の原告と、北側の2人の原告について、差し止め請求を認めました。しかし恩田川下流域の井戸の汚染については、その危険性を認めませんでした。恩田川下流の地質は、基本的には処分場の地質と変わらず、川底に帯水層やクラックがあり恩田川下流域への汚染の拡大は明らかです。このことから相手の控訴に対して下流域原審原告87名も控訴することになり合計94名で審理が進められ現在に至ります。

5回開かれた「口頭弁論」

2005年8月31日 第一回口頭弁論
 弁護士・原告・傍聴者で満席状態でした。双方から控訴状・控訴理由書が提出され、原告側代理人弁護士から「被告控訴の早期棄却」「被告控訴理由への反論」の陳述を行い、計画地に近い原告から「建設差し止めを求める」陳述を行いました。原告は裁判官が現地検証するよう要請しました。
2005年10月26日 第二回口頭弁論
 公判の前に書記官室で「天羽の水を守る会」は富津市民の「建設差止判決を求める要請署名」21,178筆を裁判長あてに提出しました。公判の冒頭に裁判長は「現地を見に行く」ことを表明しました。富津市民の多数の要請署名を裁判所は重く受け止めたものと考えています。
2005年12月12日 第三回口頭弁論
 原告側地質学者坂巻証人の意見書を提出し、「恩田川下流域の井戸の危険性について」陳述しました。「恩田川の河川水と周辺地下水とは相互に流通があり、河川水の汚染は早晩井戸水の汚染を招く。廃棄物処分場からの汚染水流出は、廃棄物が存在する限り、永続的である。従って処分場の操業期間や、閉鎖後の一定期間に限った監視だけでは、安全性は確保できない。このことは湊川流域の住民の生活基盤を根本から脅かす事態に繋がる」と陳述しました。
2006年10月10日 裁判官の現地検証
 一日かけて「道滝橋」「下部調整池」「処分場上部」「上部原告井戸」「馬の背から処分場と原告住居の位置関係を確認」「処分場西側の原告井戸」「処分場南側の原告井戸」「恩田川下流の沢と原告井戸」「簡易水道」などを検証しました。裁判官は本件処分場周辺を歩いて回り、処分場予定地の地形や地層を観察し、処分場と原告ら住居の位置関係や距離などを調べました。
2007年6月11日 第四回口頭弁論(証人尋問)
 原告被告の双方から専門家による証言が行われ当裁判の最大の山場となりました。原審被告側からは川崎地質(株)山本証人が「簡易水道に汚染水は流れない」「処分場の汚染水は馬の背を超えて西側に流れない」との証言をしました。原審原告側からは坂巻証人が「恩田川流域の汚染拡大の危険性」「簡易水道の汚染の危険性」「馬の背西側の住民井戸の汚染の危険性」について証言しました。
2007年9月3日 最終口頭弁論(結審)
 原審原告、被告双方から最終準備書面が提出されました。原告3名が最終陳述をしました。内容は前頁記載の通りです。

8回開かれた「弁論準備」

2006年 2月20日弁論準備(1)  2006年11月 6日弁論準備(5)
2006年 4月14日弁論準備(2) 2006年12月18日弁論準備(6)
2006年 6月19日弁論準備(3) 2007年 2月21日弁論準備(7) 
2006年 7月21日弁論準備(4) 2007年 4月23日弁論準備(8)

 一審判決は、本件処分場に有害物質が搬入され、それに触れた雨水などが汚染水となって漏出して周辺地域に拡散し、原告らの井戸に到達する危険性が高いと認定しました。、同時に、被告が言う代替設備についてもその代替性を否定しました。この一審判決は、本件処分場と周辺に居住する原告の生活実態をよく観察し、また、本件処分場周辺の地質・地層の実相を正しく把握した結果であり、控訴審においても当然に維持されるべきものです。 私たちは、この原判決の正当性を強く主張するとともに、本件処分場下流域に居住するさらに多くの一審原告が本件処分場の設置・操業によって被害を受ける蓋然性が強いことを主張・立証してきました。 私たち原告団94名は生命・財産・環境に対する危険性の高いこの産廃処分場の設置を止めるため最後まで一丸となって闘う決意です。今後とも皆様の暖かいご支援をお願い申し上げます。
    

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