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田倉産廃最終処分場建設差し止め訴訟控訴審
住民勝訴 建設差し止め判決

   田倉産廃処分場建設差し止め裁判 
  (平成17年(ネ)第3157事件)

  控訴審 判決申し渡し 
   とき  
20071128日(金)午後1時15分より
   ところ 東京高等裁判所 824号法廷 

   田倉産廃最終処分場建設差し止め訴訟控訴審判決
  
一審判決を支持し、建設差し止めの判決
 11月28日、東京高等裁判所824号法廷において田倉産業廃棄物処分場建設差し止め訴訟の控訴審判決公判がが行われました。柳田幸三裁判長は主文を読み「第一審被告の控訴及び第一審原告安田ほか86名の控訴をいずれも棄却する」と申し渡しました。被告の控訴は棄却され第一審判決が支持され、原告の勝訴判決となりました。第一審判決では、原告142名のうち処分場周辺の7名が勝訴しました。事業者は7名を控訴しました。処分場周辺以外の原告87名も下流域の汚染などの認定を求めて控訴しました。周辺以外の原告の控訴は認められませんでしたが、田倉処分場の建設は差し止めの判決となりました。今回の判決は第一審で認めた7名の判決を支持すると言うものでしたが、控訴審において7名のうち2名が諸般の事情から取り下げをいたしましたので実質5名について差し止めが認められ、処分場建設は差し止めとなりました。判決に至るまで長い間の皆様のご支援に心より御礼申し上げます。
 

2007.11.28 東京高等裁判所記者室

 第一審で(2005年5月12日)千葉地裁木更津支部は原告住民の訴えを認め、事業者側に「本件産廃処分場を建設、使用、操業してはならない」と申し渡しました。この裁判は地元住民が、本件産廃処分場は危険なので、事前の差し止めを求めて提訴したものです。判決は、「本件処分場は水源地に設置を予定された大規模な処分場であり、ひとたび有害物質が地下に浸出して汚染が拡散し人体に悪影響が発生した場合には、その被害を回復し拡大を止めるのは著しく困難である」としました。また「安定五品目の中には、有害物質が混入することは不可避である」とし、埋立量は大型車両が9万8千台余りに及ぶ大規模なものであるから一か所に集中的に有害物質が蓄積されることになる、「人々の健康に影響を及ぼさないとする被告の主張は採用出来ない」としました。処分場の汚染水は「地層中のクラックあるいは水みちを通じて処分場外へ拡散することが認められ」、地下水を飲料水として生活している地域で、汚水が井戸に混入すれば、飲料水の汚染により身体健康に被害が及ぶと明確に述べました。
 被告は、「簡易水道」「公営水道」という代替設備があるから、原告は井戸水を飲まなくてすむと主張しましたが、一審判決は、本件処分場の北側に設置された簡易水道井が埋立終了した後も、「本件処分場の廃棄物による影響を全く受けないとは断言できない」とし、公営水道についても、代替設備と認めることはできないとしました。
 控訴審判決の内容は第一審判決をほぼそのまま認める内容となっておりますが、控訴審において新たに付け加えて判断した部分があります。それは代替設備(簡易水道もしくは公営水道)による被害回避の可能性についてでした。

 公営水道について千葉地裁の判決(一審判決) (抜粋)
 「被告自らが,本件処分場周辺で,現在公営水道の設備がない全ての家に,公営水道の延長工事を行い,配水管の延長工事を行う用意があるとしている。しかし,富津市の延長計画の中には,計画自体具体化していない箇所もあるし,原告らの中には,原告K宅のように,公営水道延長計画の対象外となっている区域がある。また,被告が延長工事を実施することについて実際に富津市と事前協議の上に了解を得たと認めるに足る証拠もない。そうすると,なお,当面の間,飲料水等の生活用水を井戸水等の地下水に頼らざるを得ない原告らが残るから,公営水道の敷設の点をもって原告らの被害が回避されると認めることもできない。」として被告の主張を退けました。

 公営水道について控訴審における判決 (抜粋)
 控訴審段階では富津市の公営水道計画が進み、公営水道本管が計画地の近くまで引かれることになりました。被告は枝管の費用負担をする用意があると主張しましたが、控訴審判決でも被告の主張は認めませんでした。
 「第一審被告は,自ら費用を負担して公営水道の届いていない地域に配水管の延長工事を行う用意があると申し出ているが,仮に第一審被告が配水管又は枝管の延長工事を行い,その費用を負担するとすれば,実質的には,その費用を本来の負担者である第一審原告Kほか4名に対して贈与する結果となる。そして,第一審原告Kほか4名が第一審被告の上記申出を拒絶することは,弁論の全趣旨から明らかであるところ,上記申出を承諾した場合には,費用相当額の贈与を受けることとなる第一審原告Kほか4名にとって将来にわたって第一審被告に対する相当の精神的負担が残ることは否定できないから,第一審原告Kほか4名が上記申出を拒絶することが不相当であるということはできない。また,.すでに公共水道の便益を享受している者と異なり,現在井戸水を飲料水又は生活用水として利用している者に対して,公共水道の利用が可能となるからといって,上記のような経済的負担の下に公共水道を利用することをその意思に反して要求することは相当ではないというべきである。」として原審被告の主張を退けました。
2007−11−28 東京高等裁判所前にて
 簡易水道についての一審判決 (抜粋)
 第一審判決は「本件処分場の埋立が終了した後も,本件簡易水道が本件処分場の廃棄物による影響を全く受けないとは断言できないものであるところ,本件処分場から有機物が流出すると主張し,またこれが立証された原告においては本件簡易水道を利用しないという選択も是認できるものであるから,そうした場合には他の周辺住民に簡易水道が引かれたとしても,これを利用しない同原告らにおいては安全な水を享受する権利が保全されたとはいえない。そうすると,代替設備としての本件簡易水道によって同原告らの被害が回避されたということはできない。」として原審被告の主張を退けました。

 簡易水道についての控訴審判決 (抜粋)
 「第一審被告は,本件処分場内を経由した水が本件簡易水道の水源井戸に到達するかについて,本件簡易水道に被圧帯水層がなく,本件処分場と簡易水道水源井戸に水位差があるため,地下水の流動方向は,本件処分場側から簡易水道の水源井戸側には,移動しないと主張した。 しかし,第一審被告は,本件処分場の北端と簡易水道水源井戸2の2か所についてのみ調査をしているだけであり,その2か所に被圧帯水層がなくとも,一般に地層に砂層が挟まれている場合,被圧帯水層が存在する場合がある(証人山本高司)から,本件処分場と本件簡易水道の水源井戸との問に被圧帯水層が存在している可能性があるものといわざるを得ない。したがって,本件処分場北端部と簡易水道水源井戸2に水位差があるからといって,地下水の流動方向が本件処分場側から簡易水道水源井戸側には,移動しない、と直ちにいうことはできず,したがって、前記引用に係る原判決において説示するとおり,将来的には,本件処分場の廃棄物に触れた水が,本件簡易水道の水源井戸を涵養し,水源井戸が汚染されるおそれがあるから,上記第一審被告の主張は,採用することができない。」とし簡易水道についても代替性の主張を退けました。

 
判決後の課題(田中由美子弁護士)
 安定型処分場は安定5品目以外のものが混入しないので汚染水は流れないという前提で作られています。しかし今までの判決や原審判決においては、安定5品目とそれ以外を分別することは困難であることを認めております。平成12年の廃棄物処理法の改定において安定5品目以外のものを入れないようにする措置が講じられましたけれど、現実問題として実際に現場では分別が不可能という実態になっております。この実態を無視して廃棄物処理法は依然として存在し続けて安定型処分場を認めています。今回の判決は、安定型処分場について汚染水が漏れる危険性があることを正面から認めました。廃棄物処理法による安定型処分場の危険性を指摘し法律の見直しを示唆するものといえます。今年8月には日本弁護士会も安定型処分場の危険性について環境省に意見書を提出しております。

 
千葉県庁への許可の撤回を要請行動
 「天羽の水を守る会」は、判決日の午後4時から弁護団、支援者などと共に千葉県庁を訪問し要請行動を行いました。産業廃棄物課大野監査官他2名が対応しました。田倉処分場建設差し止め裁判が起きたのは,「千葉県が条件付き許可を取り消したが,その条件を厚生省が取り消したために許可状態になった」ことにあります。厚生省は、「条件を取り消したが許可は取消していない」と言っているのでこの許可は千葉県の許可になります。今回の判決が確定した場合には千葉県知事は速やかに許可の取消しをするよう申しれました。産廃課は「厚生省と連絡を取り検討する」と回答しました。
新聞記者など多数の参加者の前で、持参した「処分場とその周辺の模型」を産廃課担当官に見せ、「民家の近いところに産業廃棄物処分場は今後許可しないこと」「今回の判決を重く受け止めること」を強く要請しました。
2007−11−28 千葉県県庁にて



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