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第二審判決 2007年11月28日 第二審判決(全文)



平成19年11月28日判決言渡し 同日原本領収 裁判所書記官 野村 剛
平成17年内第3157号各産業廃棄物最終処分場建設等差止請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所木更津支部平成14年(ワ)第66号,平成15年(ワ)第155号)
口頭弁論終結の日 平成19年9月3日

    判   決
   千葉県木更津市畑沢南五丁目17番1号
          控訴人兼被控訴人                   有限会社浅野商事
                                        (以下「第1審被告」という。)
上記代表者代表取締役                              大野 靖明
上記訴訟代理人弁護士                              山下  光
同                                           瀬古 宣春
同                                           本田 正士
同                                           國村 武司
同                                           高橋 瑞穂
同                                           松本 純也
同                                           三谷  淳
同                                           佐藤 鉄平
控訴人                                     別紙第1審原告目録1記載のとおり
                                         (以下「第1審原告AC1ほか86名」という。)
被控訴人                                    別紙第1審原告目録2記載のとおり
                                         (以下「第1審原告X1ほか4名」という。)
上記控訴人ら及び被控訴人ら訴訟代理人弁護士              井出 達希
同                                           馬屋原 潔
同                                           植竹 和弘
同                                           田中由美子
同                                           中溝 明子
同                                           田久保公規
同                                           坂本 博之
上記控訴人ら及び被控訴人ら訴訟後代理人弁護士
同                                           及川智志
同                                           島田 亮
同                                            拝師徳彦
同                                           中丸素明
同                                           福田光宏

          主      文
1 第1審被告の控訴及び第1審原告ACほか86名の控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は,第1審被告の控訴に係るものは第1審被告の負担とし,第1審原告ACほか86名の  控訴に係るものは第1審原告AC1ほか86名の負担とする。
          事実及び理由
第1控訴の趣旨
1 第1審被告の控訴の趣旨
  (1)原判決中,第審原告Xほか4名の請求を認容した部分を取り消す。
  (2)第1審原告Xほか4名の請求をいずれも棄却する。
2 第1審原告ACほか86名の控訴の趣旨

(1)原判決を取り消す。
(2)第1審被告は,原判決別紙物件目録記載の各土地(以下「本件予定地」という。)について,産業廃棄物最終処分場を建設,使用,操業してはならない。

第2事案の概要
1事案の要旨
 (1)本件は,第1審原告ACほか86名及び第1審原告Xほか4名が,第1審被告に対し,人格権(身体的人格権,平穏生活権)による妨害予防請求権に基づき,本件予定地に第1審被告が建設,使用,操業を予定している安定型産業廃棄物 の最終処分場(以下「本件処分場」という。)の建設,使用,操業の差止めを求めた事案である。
 第1審原告ACほか86名及び第1審原告Xほか4名(以下「第1審原告ら」という。)は,本件予定地周辺又は本件予定地周辺を流れる恩田川の周辺及びその下流域である湊川周辺付近に居住し,若しくは同周辺に所在する職場に勤務する者である。第1審原告らは,本件処分場に廃棄物と共に有害物質が搬入され,本件処分場から廃棄物に触れた汚染水が流出し,地下水や河川水を汚染するなどとして,別紙第1審原告分類目録にAと表示した者は,水道設備がなく,専ら飲料水を地下水ないし山の絞り水(地層から染み出す水)に頼っている者で、同目録にBと表示した者は,水道設備はあるものの,地下水,絞り水を飲料水として併用している者であるから,いずれも飲料水の汚染により重大な被害を受けるとし,同目録にCと表示した者は,地下水,河川水を農業用水として使用する者であるから,収穫された農作物が汚染される被害を受けるとし,同目録にDと表示した者は,湊川を水源とする水道設備の利用者であるから,水道水源の汚染により飲料水が汚染される可能性があるとし,同目録にEと表示した者は,湊川での漁業者であり,湊川の汚染により漁獲物が汚染される被害を受けるとし,同目録にFと記載した者は,本件処分場の建設,操業により,本件処分場に至る道路の使用や生活環境に影響を受ける者であるとして,本件処分場の建設,使用,操業の差止めを求めた。
(2)原審は,第1審原告らを含む原審における原告(!42名)の請求のうち,第1審原告Xほか4名並びにY2及びY3の請求をいずれも認容し,その余の原審における原告らの請求をいずれも棄却した。
(3)これに対し,第1審被告は,第1審原告Xほか4名,Y2.及びY3の請求の棄却を求めて控訴し,原審において請求を棄却された原告らのうち,第1審原告ACほか86名は,請求の認容を求めて控訴した。当審において,Y2及びY3は,訴えの取下げをしたので,両名に関する訴訟は,終了した。

2当事者の主張等
 次のとおり原判決を補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する(ただし,本件控訴事件の当事者ではない原審における原告に関する部分は除くものとする。)。
(1)原判決18頁9行目の「したがって,」から13行目までを次のとおり改める。
「しかし,動水勾配が大きい方向から小さい方向に傾斜する比較的透水係数の高い地層が挟まっている場合,ミクロ的には,やや下向きに水が流動する。一方,動水勾配が小さい方向から大きい方向に傾斜する比較的透水係数の高い地層が挟まっている場合(本件処分場周辺は,標高は南傾斜,地層は北傾斜であり,この場合に当たるといえる。),ミクロ的には,やや上向きに水が流動する。しかし,いずれの場合であっても,大局的に見た場合,動水勾配の大から小へ,すなわち,地下水位の高いところから低いところへ移動する水の流動に大きな影響を与えるものではない。」
(2)27頁22行目の次に次のとおり加える。
「また,富津市長は,平成19年6月29日,富津市水道審議会条例2条1号に基づき,給水区域(田倉の一部)の拡張を富津市水道審議会に諮問し、同審議会は,同年7月27日付けで上記諮問が妥当でおると答申し、同年9月開催の定例市議会の本会議で給水区域の拡張のために富津市水道事業給水条例の一部改正を行い,工事に着手する予定であり,これにより拡張される給水区域の範囲には,第1審原告Xほか4名宅が含まれる。」

第3 当裁判所の判断

当裁判所も第1審原告Xほか4名の請求は理由があり,第1審原告ACほか86名の請求は,理由がないものと判断する。その理由は,次の1のとおり原判決を補正し,2のとおり控訴理由に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の1から7までに説示するとおりであるから,これを引用する(ただし,本件控訴事件の当事者ではない原審における原告に関する説示部分は除くものとする。)。
1 原判決の補正
(1)原判決40頁3行目の「,IWDトーア」から5行目の「疑問である上」までを削る。
(2)59頁6行目の「ことも懸念される」を「おそれがある」に改める。
(3)59頁11行目の「断言できないものであるところ」を「断言できず,本件簡易水道が安全であると認めるに足りない。また,本件簡易水道の利用は将来にわたって相当程度の経済的負担を伴うものである。これらのことからすると」に改める。
(4)59頁22行目から末行までを次のとおり改める。
「証拠(乙B134〜136)によれば,富津市長は,平成19年6月29日,富津市水道審議会条例2条1号に基づき,給水区域(田倉の一部)の拡張を富津市水道審議会に諮問し,同審議会は,同年7月27日付けで上記諮問が妥当であると答申し,同年9月開催の定例市議会の本会議で給水区域の拡張のために富津市水道事業給水条例の一部改正を行い,工事に着手する予定であり,これにより拡張される給水区域の範囲には,第1審原告Xほか4名字が含まれ,同条例の一部改正が成立,施行されれば,第1審原告Xほか4名宅も富津市の計画給水区域になることが確実であることが認められる。さらに,第1審被告は,白ら費用を負担して公営水道の届いていない地域に配水管の延長工事を行う用意があり,その費用に当てるため金融機関から融資を受ける準備が整っているとしている。
しかし,富津市の計画によれば,公共水道の本管が本件処分場東側の林道に沿って敷設されることになるものの(乙B134の1),現実に本管が敷設される時期は明らかではなく,また,第1審原告Xほか4名宅に枝管まで敷設されるわけではない。第1審原告Xほか4名は,山間部に距離を隔てて生活をしており,予定されている本管から第1審原告Xほか4名宅までの距離は,近い者で100メートル,遠い者では400メートルもあり(弁論の全趣旨),その枝管の敷設費用は,利用者の負担となり,第1審原告×ほか4名にとって相当に高額な出費を必要とする。もっとも,費用の点については,上記のとおり,第1審被告は,自ら費用を負担して公営水道の届いていない地域に配水管の延長工事を行う用意があると申し出ているが,仮に第1審被告が配水管又は枝管の延長工事を行い,その費用を負担するとすれば,実質的には,その費用を本来の負担者である第1審原告Xほか4名に対して贈与する結果となる。そして,第1審原告、Xほか4名が第1審被告の上記申出を拒絶することは,弁論の全趣旨から明らかであるところ,上記申出を承諾した場合には,費用相当額の贈与を受けることとなる第1審原告Xほか4名にとって将来にわたって第1審被告に対する相当の精神的負担が残ることは否定できないから,第1審原告Xほか4名が上記申出を拒絶することが不相当であるということはできない。また,'すでに公共水道の便益を享受している者と異なり,現在井戸水を飲料水又は生活用水として利用している者に対して,公共水道の利用が可能となるからといって,上記のような経済的負担の下に公共水道を利用することをその意思に反して要求することは相当ではないというべきである。
以上の点を考慮すれば,第1審原告Xほか4名宅が富津市の給水区域になることが確実であることから,第1審原告Xほか4名の被害が回避されると認めることはできない。」
(5)60頁21行目の「7名」を「5名」に改める。
(6)62頁23行目及び63頁2行目の「原告Y1外6名」を「第1審原告、Xほか4名」に改める。

2 控訴理由に対する判断
(1)第1審被告の控訴理由に対する判断
ア第1審被告は,本件処分場内を経由した水が本件簡易水道の水源井戸に到達するかについて,@簡易水道水源井戸2を用いて,深度140メートル〜174.35メートルの区間の水圧,深度117メートル〜174.35メートルの区間の水圧をそれぞれ測定したところ,被圧帯水層など地下水を押し上げる力がないことが確認されたこと,A本件処分場最北端と簡易水道水源井戸2の水位を測定したところ,本件処分場最北端の地下水面は標高44メートル付近であり,簡易水道水源井戸2の地下水面は,標高102メートル付近であることが確認された,そのため,本件簡易水道に被圧帯水層がなく,本件処分場と簡易水道水源井戸に水位差があるため,地下水の流動方向は,本件処分場側から簡易水道の水源井戸側には,移動しないと主張し,証拠(乙B11O)には,これに沿う部分がある。
しかし,第1審被告は,本件処分場の北端と簡易水道水源井戸2の2か所についてのみ調査をしているだけであり,その2か所に被圧帯水層がなくとも,一般に地層に砂層が挟まれている場合,被圧帯水層が存在する場合がある(証人YMl)から,本件処分場と本件簡易水道の水源井戸との問に被圧帯水層が存在している可能性があるものといわざるを得ない。したがって,本件処分場北端部と簡易水道水源井戸2に水位差があるからといって,地下水の流動方向が本件処分場側から簡易水道水源井戸側には,移動しないと直ちにいうことはできず,したがって、前記引用に係る原判決において説示するとおり,将来的には,本件処分場の廃棄物に触れた水が,本件簡易水道の水源井戸を涵養し,水源井戸が汚染されるおそれがあるから,上記第1審被告の主張は,採用することができない。

イ第1審被告は,上記アと同様の理由で.X方井戸は,本件処分場より高い位置にあるから本件処分場の水はX方井戸へ流動しない,また,Y1方井戸及びZ方井戸と本件処分場との問には,標高の高い馬の背が介在しており,馬の背の地下水の安定水位は62.11メートルであるから,本件処分場の地下水面が処分場下底から20メートル以上にならなければ,Y1方井戸及びZ方井戸へ到達することはないと主張し,証拠(乙B110,120)には,これに沿う部分がある。
しかし,前記アにおいて説示したとおり,本件処分場から北側に向かっての地下水の流動は,被圧帯水層があれば,想定されるのであり,本件処分場からX方井戸までの距離は,約161メートル(甲E1O)と比較的短いから,本件処分場の廃棄物に触れた水がX方井戸に到達してこれを汚染する蓋然性があるものというべきである。
 また,川崎地質株式会社が実施したボーリング調査の結果(乙B120)によれば,馬の背の地下水の安定水位は62.11メートルであるが,同株式会社がボーリング調査を行った地点は1か所だけであり,かつ,同調査では標高86.54メートルの孔口から30メートルだけ掘ったにすぎず、それ以下の地層の状況は明らか下はない。したがって,前記調査により,馬の背の地下水位が確定されたとはいえず,馬の背には更に低い水位の地下水が存在することも考えられる。また,本件処分場が操業を開始すれば,廃棄物が搬入され,処分場内の地下水位が高くなり,前記調査により発見された地下水位又はそれ以外の地下水位を超えることも考えられるから,汚染水が馬の背を通り,馬の背西側山麓の沢に染み出て,第1審原告Yの井戸及び同Zの井戸を汚染する可能性があるというべきである。
したがって,上記第1審被告の主張は,採用することができない。

(2)第1審原告ACほか86名の控訴理由に対する判断
第1審原告ACほか86名は,本件処分場周辺の北傾斜と恩田川下流域の南傾斜の地層には連続性があって,恩田川下流域の地層は,本件処分場周辺と同じように比較的水を通しにくい泥岩層と比較的柔らかい砂層(帯水層)が交互に重なっており,本件処分場南側(恩田川下流域周辺)のA,Bグループの第1審原告ら(別紙第1審原告分類目録にA又はBと表示した第1審原告をいう。以下同じ)の井戸は,本件処分場より標高が低いから,必然的に地下水もA,Bグループの第1審原告らの方向へ流動する。また,本件処分場の廃棄物に触れた汚染水は,恩田川に流れ込み,その水が,河川周辺の透水層をたどって平野部の地下一体に拡散し,下流のA,Bグループの第1審原告らの井戸の水源を汚染すると主張し,証拠(甲E25)には,これに沿う部分がある。
 しかし,本件処分場周辺と恩田川下流域の地層に連続性があるとしても,A,Bグループの第1審原告らの井戸は,本件処分場と近いものでも約1キロメートル離れていることから,本件処分場の廃棄物に触れた汚染水が地下水となって流動する経過は,第1審原告Xほか4名と比べ格段に複雑となることは明らかであるところ,本件処分場から恩田川下流域に連なる地層の状況,亀裂の有無等の地下水の流動経路についての立証は十分ではなく,本件処分場の汚染水が地下に浸透して直接にA,Bグループの第1審原告らの井戸に流入し,調整池のコルゲート管を通じ,又は本件処分場から地下に浸透して恩田川に流入し,恩田川の河床から地下に浸透し,A,Bグループの第1審原告らの井戸に流入することを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、上記第1審原告ACほか86名の主張は,採用することができない。

第4 結論
以上によれば,第1審原告Xほか4名の請求は理由があるからいずれも認容すべきであり,また,第1審原告ACほか86名の請求は理由がないからいずれも棄却すべきであり,これらと同旨の原判決は相当であって,第1審被告の控訴及び第1審原告ACほか86名の控訴はいずれも理由がないから,これを棄却することとする。

東京高等裁判所第12民事部

                裁判長裁判官    柳 田 幸 三
                    裁判官    田 中   治
                    裁判官    白 石 史 子

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