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環境省が「安定型処分場を見直し」環境新聞報道

 富津市田倉の産業廃棄物最終処分場建設差止訴訟について、2008年7月4日最高裁判所は、事業者淺野商事の上告を「棄却する」決定をしました。7月7日原告団・天羽の水を守る会は千葉県庁へ行き「許可の取り消し」を要請しました。その折産廃課職員は「前例がないことであり、環境省と相談して検討したい」「現行指導要綱には水源地に対する立地規制がない、今後環境省に許可の問題の他に制度の問題について話していきたい」と回答していました。
 田倉差し止め訴訟の弁護団は記者会見で「水戸の全隈町とこの田倉の訴訟でいずれも住民側が勝訴した」「この訴訟は単に事業者と住民の争いではなく、国の行政、そして県の産廃行政に対して問題点を問う事件だと考えております」とコメントを発表していました。今後環境省の検討に注目していきたいと考えています。
 環境新聞 2008年8月27日号は、環境省がこの秋にも検討会を立ち上げ、年内に結論を出す方向で「安定型処分場のあり方を見直す」と以下のように報道しました。

 安定型処分場を見直し
 今秋にも検討会 環境省廃止含め年度内に結論   

   環境新聞平成8年8月27日号報道
 環境省は安定型処分場のあり方を見直す。先月4日に最高裁判所が同処分場の建設差し止めを支持する決定を下したこと等を受けたもので、この秋にも学識者を中心とする検討会を立ち上げる。見直しでは安定型処分場の類型を廃止するか存続するか、存続の場合にどのような規制強化が必要かなどが論点になるとみられる。年度内に結論を得て政令等を改正したい考え。
 安定型処分場は遮水工のない素通りの処分場で、性質が化学的に安定しているとされる(1)廃プラスティック(2)金属くず(3)ガラス陶磁器くず(4)ゴムくず(5)がれき類、いわゆる安定5品目といわれる産廃を埋め立てる。しかし実際にはこれらに混じって他の産廃も混入、有害物質が施設外に流出する事例などもあり、以前から問題視されていた。
 こうした中、千葉県富津市田倉の安定型処分場を建設訴訟で最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は先月4日、原告の建設差し止めの主張を認めた1審、2審の判決を支持、建設業者の上告を棄却した。1審では「法令や維持管理基準を遵守しても、安定型処分場に、安定型廃棄物以外の有害物質が混入することは不可避」等と判決。最高裁でこの判決が確定したことでこのまま最終処分場の新規建設などを認めると行政の不作為責任を生じかねない。こうした状況を踏まえ環境省は、(安定型処分場は)現状のままでは国民の理解を得られない」(坂川勉同省産業廃棄物課長)とし、そのあり方を大きく見直すことにした。
 2,005年度のデータによると、約700万tの産廃が安定型処分場に埋められており、「廃止となれば処分費用の高騰などは避けられず、産業活動に与える影響は大きい」(産廃処理業者)と見られる。一方、安定型処分場の類型を存続させる場合、構造基準の強化や安定品目の見直し、有害産廃の混入防止、維持管理の強化などが考えられるが、こうした措置で安全性を担保し、国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。見直し議論は今後紆余曲折が予想をされる。
               

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