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木更津市草敷残土処分計画

 2007−3−31 中止決定
 

草敷残土埋立計画中止までの経緯報告

 現地視察

 平成19226日、木更津市草敷に住んでいらっしゃる主婦の方から、小櫃川の水を守る会のホームページにメールで、残土埋立計画についての相談がありました。

 さっそくこの方と連絡を取り、37日、小櫃川の水を守る会、地元市会議員、残土・産廃ネットちば会員など6名が、地元自治会役員および地元住民の方々とともに、計画地を視察しました。

 計画地は高倉観音の奥、あの「平成新山」の目と鼻の先です。水耕栽培トマト農園や、ナシ・クリ・野菜などを栽培している農家が点在する、広々とした高台の一画にある谷津。谷津の底はかつて田圃だったそうで、傾斜の途中も開拓されていてナシ畑があります。

 この地域から出荷される農作物は「矢那ブランド」の名がつけられていて、木更津市でも最も熱心に農業を営んでいる地域として知られています。

まさに、豊かな土壌ときれいな水を命にしているこの平和な農村集落のど真ん中に、農業生活の根本をぶち壊してしまうような災厄が降りかかってきた、といっても過言ではないでしょう。

事業概要
224日、地元で行われた説明会で事業者から渡された事業概要は、次の通りです。

特定事業計画概要
1. 事業者: 木更津市犬成965番地    有限会社 丸善
2. 目的: 急傾斜地になっている沢部分を建設残土等により埋立
3. 特定事業場位置: 木更津市草敷星谷578番 他24
4. 特定事業場面積:48,329u 特定事業区域面積: 31,853u
5. 搬入土量: 268,730㎥m3
6. 工期: 許可日より2年間
7. 雨水処理: 雨水は、最下部に沈砂池を造り、貯留
木更津市草敷の残土処分場位置図

 地元議員の活動

地元選出の佐藤多美男議員は、木更津市議会の3月議会において、この処分場計画について、次のような意見とともに4点の質問を行いました。

「意見」

●共栄運輸の事件で起こったように、残土には何が混入されるか分からないこと。地元住民が四六時中監視することはできないし、安全が保障できないこと。

●近くに地下水井戸があり水耕栽培トマトをはじめ、野菜、果樹、植木畑の農業がこの水を利用していること。もし地下水が汚染されれば、農業者にとって致命的であること。

●同地区は過去、内海産業残土処分場当時、産業廃棄物の混入や不法投棄が取り沙汰された。その延長戦に残土の埋め立ては認めがたいこと。

1日往復200300台のダンプの往復が予想されるが、排ガスによる農作物の汚染が懸念されること。現市道の路盤が弱いため、周辺建築物に振動を与え、道路破損が予想されること。普通車のすれ違いもぎりぎりなほど幅員が狭く、歩道も設置されていない道路であり、しかも子供の通学路であること。ここにダンプが通行することは危険この上なく、又ダンプ同士のすれ違いも不可能であること。

「質問」

@事業者は来月にも申請し、4月から埋め立てをしたいとしているが、そう早々と許可が下りるのか、手続き状況をお答え願いたい。

A住民の合意がない場合は計画を認めるべきではないと考えるが、見解を伺いたい。

B予定地一帯はミニトマト栽培、ナシなどの果樹、植木と野菜畑である。残土処分場建設地としては不適地だと思うが経済振興部の見解を伺いたい。

C経済振興部は残土処分場について、アカデミアパークの隣接はだめだと反対の意思表示をしてきたが、草敷ぐらいに離れていれば問題がないのかどうか。お答えいただきたい。

 木更津市の答弁

上記の質問に対し、木更津市からは次のような答弁が行われました。

 答弁1《手続き状況について》

 平成18128日に事業者から千葉県に対して特定事業事前計画書が提出され、本誌には現在その写しが送付されている。また事業者から、残土埋め立て計画に伴う説明をすべき自治会の対象範囲について、千葉県の定めた特定事業の指導方針に基づいて本市に問い合わせがあり、矢那4区高倉地区と矢那5区草敷地区を説明の対象とするよう指導をした。この指導を受けて事業者は当該事業計画の概要を、平成19211日に草敷地区に、224日に高倉地区に、それぞれ説明を行った。

 両日の説明会には両区長からの要請により、本市担当者もオブザーバーとして参加し、制度等の説明を行った。

 また、本市の関係各課に対する事業概要説明は平成181222日に実施されている。これからの手続きとしては、事業者が両地区から出された意見・要望を調整したうえで、県残土条例に基づく本申請が行われることになる。

 答弁2《地元との合意がない場合》

 地元との合意がない場合は残土埋め立てを認めるべきではないと考えるが、どうか、との質問であるが、千葉県残土条例には、処分場となる土地所有者の同意という規定はあるが、地元との合意に関する規定はない。

 しかしながら本市としては、埋め立て事業に対する地元自治会等の理解が必要であると考えていて、事業者に対して地元への事業説明を行うとともに、課題の解決に向けて誠意を持って対応するように指導を行っていく。

 本事業は、県許可のものとなるので本市としては、今後、関係各課の意見を取りまとめたうえで千葉県に意見書を提出する。本市から提出する意見を踏まえて、千葉県とともに事業者を指導していくので、ご理解を賜りたい。

 現地視察後の協議

事は急を要するので、37日現地を視察した後、地元矢那地域自治会連絡協議会長を中心に、今後の対策について協議しました。

小櫃川の水を守る会と残土・産廃ネットちばは、今までの経験から、反対運動は地元が主役になって行わなければ絶対に成功しないことを説明し、地元住民の皆さんの一致団結と、その団結の力で相手に対して、断固反対の意思表示を明確に行うことを提言しました。

連絡協議会長の話で地元各自治会長はすべて反対であること、ナシをはじめとする各農産組合も反対の意思を表明にしていることが明確にされたので、それを事業者にはっきり伝えると同時に、千葉県知事と木更津市長および木更津市議会に対して、早急に不許可の要請を行うことを決めました。

 さっそく311日に地元の話し合いを行ない、事業者に対する反対声明の文書と、県および市に対する要請書をその場で作成し、各自治会長が署名して提出することとしましたが、同時に各農業団体も、それぞれの立場からの要請書および反対声明書を出すこととしました。

 また、現在すでに道路脇に掲出している、地元住民各グループによる反対声明看板を、もっと強化しようということも決議。さらに、328日夕刻より、残土処分場の実態に関する学習会を行うこととして協議を終了し、即行動に移ることにしました。

 事業者より計画中止の連絡

 自治会連絡協議会長を中心に、リーダーの皆さんが、協議会で決めた行動計画をつぎつぎに素速く実行に移すと、それまで事業者の一方的な押しつけに途惑い、やや受け身になっていた人達も、自治会長達の行動に勇気を取り戻し、地元での反対運動は一挙に盛り上がりました。

地元の公民館で行われた328日の学習会には、30人余の人達が集り、残土処分場が実現した場合の環境の悪化について映像事例とともに学習し、あらためて計画阻止の意志を固めました。

そして、331日。事業者から自治会連絡協議会長に対して、今回は事業計画の推進を中止し、許可申請を取り下げる旨の連絡が入りました。

もちろんこれで、事業者が星谷の残土処分場計画を今後一切推進しない、ということではないでしょう。多分、これからも住民切り崩しは行われ続けるでしょうし、その成果が上がったと見れば、即許可申請を行うでしょう。

むしろこれからの息の長い連帯活動が、環境悪化を阻止するための鍵であることを確認しあって、勝利宣言をしました。

(文責:小櫃川の水を守る会 山田周治)


 

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