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「小櫃川通信」第47号 05−08−01

発行者 「小櫃川の水を守る会」 代表:渡辺みつ
事務局 〒292-0434 千葉県君津市向郷681 御簾納照雄方
tell&fax : 0439-27-2245
mail : szk-nrys@luck.ocn.ne.jp 
年会費 個人500円 団体3000円 
郵便振替口座 : 00140-0-405615

 田倉産廃差止裁判一審勝訴!
<有害物混入は避けられない,井戸水の汚染から住民の健康を害する危険性がある>
 被告は控訴 産廃差止が全国で初 高裁で
 去る5月12日、千葉地裁は、富津市田倉の産業廃棄物処分場建設差し止め訴訟で原告住民の訴えを認め、業者に「本件産業廃棄物処分場を建設・使用・操業してはならない」と申し渡しました。(詳細については次ページから特集)
 なお、地域住民・水を守る会などは被告に対し、この判決を真摯に受け止め、本件処分場建設を断念するよう求めてきましたが、去る5月26日、被告は判決を不服として東京高等裁判所に控訴しました。
 今後は舞台が東京高裁に移るわけですが、産業廃棄物処分場建設差し止め訴訟では全国で初めて高裁で争われることになります。

  水源地に産廃場をつくらせないために
  <廃棄物になるものをつくらない社会を目指して>
 私たち「小櫃川の水を守る会」は、18年間に及ぶ活動で最も水質を悪化する産廃場を水源地につくらせないことを柱のひとつとしてきました。本会の活動範囲である天羽地域から本会への要請により「天羽の水を守る会」設立当時から連係して運動を進めて参りました。この裁判は、国・県の産廃行政がいかに不備であるか(地域住民の意志にかかわらず、安全性を抜きにして必要な書類が揃っているだけで設置許可してしまう)をこの地域から問う本当に大切な場となります。ダンプ9万8千台の廃棄物を素堀の谷に捨て、ついたてのように薄い通称「馬の背」を隔てた反対側に暮らす住民は山の絞り水、地下水が命です。こんなことが許されていいわけがありません。

『支援する会』をつくりました。ご入会下さい。(9,10ページ)

 
 田倉産廃処分場建設差し止め裁判 
      勝訴判決と今後の課題

 

 
地域の環境の破壊に関心を持ち環境を守るため真摯に取り組みをされている小櫃川の水を守る会の皆さんに対し深く敬意を表します。
 去る5月12日、千葉地方裁判所木更津支部(仲戸川隆人裁判長)は富津市田倉の産廃処分場建設差し止め訴訟で原告住民の訴えを認め、業者側に「本件産廃処分場を建設、使用、操業してはならない」と建設禁止の判決を申し渡しました。この裁判は原告142名が、本件産廃処分場は危険なので、事前の差し止めを求めて平成14年5月提訴したものです。
 判決は、「本件処分場は水源地に設置を予定された大規模な処分場であり、ひとたび有害物質が地下に浸出して汚染が拡散し人体に悪影響が発生した場合には、その被害を回復し拡大を止めるのは著しく困難である」として建設禁止を申し渡しました。この判決は、本件処分場の危険性を真正面から認めたものであり千葉県でも初めての画期的な判決です。私たちはこの判決を高く評価するものです。勝因の第一は原告と地元住民の団結はもちろんのこと「小櫃川の水を守る会」等の地域の環境保護団体の支援や、またいろいろとご指導ご鞭撻を頂いた行政や議員の方々、多くの区長さんのご支援があったからこそここまでやってこれたと思います。裁判長あてに6,500筆を超える地域の皆さんの差し止め要請署名や、17回開かれた公判に毎回約40名の裁判傍聴や支援カンパなど多くの皆様のご協力に心より御礼申し上げます。もう一つの勝因は裁判の中での証人や弁護士さんの奮闘です。地元の地層を何度も調査し、相手の主張を論破した坂巻幸雄先生の強力な支援です。また住民原告の立場に立って膨大な書証の作成と綿密な検討と公判での果敢な奮闘をした6人の弁護士さんの力がなくてはこの勝利は得られなかったものと思います。

 画期的勝利判決内容の要旨

T 本件処分場に有害物質が混入するか?

 裁判の論点の第一は「本件処分場に有害物質が混入するか」という点です。裁判所はこの点を2つに分け「安定型廃棄物それ自体に有害性があるか否か」これを争点1としました。更に「安定型廃棄物以外の有害物質が混入する恐れがあるか否か」これを争点2としました。判決は、安定型5品目それ自体の危険性は認めませんでした(注1を参照)が、安定5品目の中には、いろいろな混入物が入り、有害物質が混入することは不可避で、分別は不可能(注2)と断定しました。被告は、「仮に微量に入ったとしてもそれは有害ではなく人体に影響を及ぼすものではない」と主張しましたが、判決は本件処分場は埋め立て容量が大規模なものであり、たとえ微量なものであっても一か所に集中的に有害物質が蓄積されることになるから、「人々の健康に影響を及ぼさない」とする被告の主張は採用出来ない(注3)としました。またマニフエストについてもそれは有害物質について対処できるものではないとしました(注4)。中間処理場の有害物質の除去も資料がないとしました(注5)。これらの論点について裁判所の判断は次の通りです。

注1
「原告らは,安定型産業廃棄物自体に有害物質が含まれている旨の主張をするが,廃棄物処理法を中心として,産業廃棄物をより適正に分別し,有害物質を安定型処分場から排除することに向けられた改正が進められており,前記平成10年改正法の施行後に操業を開始した安定型処分場において現時点で環境被害の発生が報告されていないことを考慮すれば,安定型産業廃棄物自体に人体に悪影響を及ぼすほどの有害物質が含まれていることが証明されたとはいえない。」として安定型廃棄物それ自体の有害性は認めませんでした。

注2
「本件処分場に廃棄物の受入がなされた時点においては,中間処理段階で廃棄物は既に細かく破砕されており,しかも本件処分場における分別作業は従業員の手作業によらざるを得ないのであるから,日々多数回にわたり大量に搬入される廃棄物(埋立容量が約97万立方メートル,大型車両約9万8000台余に及ぶ大規模な廃棄物)からこうした有害物質を除去するのは現実的には困難であるし,まして廃棄物の添加物として混然一体となっている有害物質を手作業で除去するのは不可能といわざるを得ない」このように大量の廃棄物から有害物質を分別することは不可能としました。

注3
「以上の検討で明らかなように、本件処分場に安定型産業廃棄物以外の有害物質が混入することは不可避であると認めざるを得ない。被告は,仮に有害物質が混入しても,微量であり許容限度内である旨主張するが,有害物質の中には,たとえ微量であっても,人の生命及び健康に影響を及ぼす性質を有するものも存在していることが認められ,たとえ本件処分場に搬入される個々の廃棄物に付着,混入する有害物質が廃棄物処理法等で定められた安全基準よりはるかに低い含有量にとどまるとしても,本件処分場は,埋立容量が約97万立方メートル,大型車両9万8000台余に及ぶ大規模なものであり,1か所に集中的に有害物質が蓄積されることになるのであるから被告のこの主張は採用できない。」

注4
「現在,マニフェストには,排出日,排出事業者,排出場所,産業廃棄物の種類,量が記載され,処理委託された産業廃棄物が誰に,いつ,どのように処理されたのかを明記することが要求されており,管理票の交付義務違反,管理票の写しの送付義務違反,保存義務違反などが罰則の対象とされている。しかしながら,マニフェストから廃棄物中に含まれる全ての物質の種類が網羅的に把握できるわけではないし,安定型産業廃棄物に有害物質が添加されている場合まで対処し尽くせるものではないから,安定型産業廃棄物に有害物質が混入していることが判明した場合の直接的な有害物質除去方法とはいえない」

注5
「熱しゃく減量が低いと言うことは、有機物の混入が少ないことを意味するが、それ以外の有害物質の除去がどの程度であるかについての実証的データは証拠上見当たらない。」「被告が本件処分場に廃棄物を受け入れるのはIWDトーア千葉で中間処理された廃棄物のみに限られるとは認められず,他の中間処理業者等の分別能力がどの程度であるかも不明である。」

 この論点の高裁での課題
 安定5品目とそれ以外のものは分別できない、微量だとしても処分場が大規模であるので有害物が集中的に蓄積されるとしました。これは今の法律を守っていても危険な物質が入ること間違いないということです。この点は高裁で大きな論点となることが予想されます。今後私たちとしては安全基準のない物質の危険性や分別が不可能な点についての立証を補強していく必要があると思います。(中溝弁護士)

U本件処分場に混入した有害物質が処分場の外に流出するか?

 大きな論点の第二は、「本件処分場に混入した有害物質が処分場の外に流出するだろうか」という点です。この問題について裁判所は2つに分けました。「本件処分場の水はどのように動くだろうか」これを争点3としました。さらに「本件処分場の廃棄物に触れて汚染された水が処分場の外に流出するだろうか」これを争点4としました。
 被告は、雨水に対する処置としては,「基本的には自然蒸発させる」「本件処分場底部に雨水が溜まることも想定し,溜まった水をポンプアップして場内に散水し,全て蒸発させる」としましたが、判決は「全部が自然蒸発することはない」(注6)としました。
 地層について、被告は「本件処分場の地下の地層は北へ傾斜しているから原告の人達には影響がない」としましたが、判決は、「地層には断層、亀裂が存在する」(注7)、「透水性の比較的高い地層が存在する」(注8)、「地中の地下水は傾斜方向に流れるとは限らない」(注9)、「被告の主張するせめぎ合い論は採用できない」(注10)、「被告が行うとする水密コンクリートは地下浸透の可能性を否定できない」(注11)、「地下水の移行経路としては地層中のクラックあるいは水みちを通じて処分場外へ拡散することが認められる」「(注12)と明言しました。原告の多くは地下水を飲料水として生活している地域です。従っていったん汚水が流れますと井戸に混入し、飲料水の汚染により身体健康に被害が及ぶということを明確に述べました。判決内容を抜粋すると次の通りです。

注6
「本件処分場内に雨水が浸透し,その相当量が廃棄物に触れ,その全部が自然蒸発することはなく,本件処分場内に停留しあるいは側面ないし底面から地下に浸透する蓋然性があることが認められる。」

注7
「本件予定地周辺の地層は,主に100万年前に浅い海底に溜まった泥と砂の層である第三系上総層群の長浜層,市宿層が分布し,谷地部分には二次堆積土又は沖積層と思われる泥,砂層が分布する。層相は,砂質泥層から細砂層であり,数枚の火山灰層も狭在するところ,前記の日本の一般的な地質構造と顕著に異なるほどに断層や亀裂が潜在しない箇所であるとする証拠はない」

注8
「本件予定地周辺の地層の透水係数は,室内透水試験では「非常に低い」もので,現場透水試験では「普通」又は「低い」というものになる。また,実際に試験の資料とされた箇所の地層の透水係数が本件予定地の他の箇所(本件予定地の底部だけでなく側面部を含む)でのそれと同一であると認めるに足る証拠はない。」

注9
「被告は,地層の透水係数は重力によって地層の傾斜方向に浸透し,横方向に浸透しない旨陳述しているが,被圧地下水の場合,動水勾配によって地下水の流動が起こりえるから,被告のこの見解は採用できない。」「被告は間隙水圧は閉じこめられた地下水に岩盤圧が加わって発生するものであり,本件処分場のケースでは,馬の背の両側の帯水層が地表に露出しており,地下水は閉じこめられていないので,地下水に岩盤圧は加わらず,岩盤圧による間隙水圧は生じない旨陳述するが,本件処分場内に廃棄物が埋め立てられた状態では,上記の通り宙水帯が形成され,被圧地下水となると解されるので,被告のこの見解も採用できない。」

注10
「被告は,本件処分場の方向から西へ浸透することも,馬の背の西斜面に降った雨水が東方向へ浸透することも同じ割合で生じるので,東側から浸透した水と西側から浸透した水がせめぎ合い,実際に本件処分場側から浸透した水が西側へ浸透することは考えられない旨せめぎ合いの効果を陳述するが,被告は証人尋問において「仮定のことで答えた」旨証言している上,上記被圧地下水については,この被告の陳述は適用できないと解される」

注11
「被告がその水密コンクリートと地層との間にいかなる措置を講じるか証拠上明らかでないところ,水密コンクリートと地層との間は不整合なままであるから,その不整合な部分に水が浸入し,地下に浸透する可能性は否定できない」

注12
「以上の検討によれば,本件処分場内に雨水等の水が入り,その水が被圧地下水となって,帯水層や地層中のクラック等の移行経路を通じて,本件処分場外へ拡散されると認められる。」

 この論点の高裁での課題

 判決は、処分場内の水が馬の背の地層に入り被圧地下水(圧力のかかった地下水)となって、クラックなど地層の水みちを通じて処分場外へ拡散されると認めしました。裁判所は、非常に常識的な判断をしましたが、業者側が控訴してどのような反論をしてくるのか非常に興味深いところです。坂巻先生には何度も現地調査をしていただきたくさんの事実を書証にして提出していただきましたが基本的に坂巻先生の意見書に沿った判断がされています。ただ大事なことは裁判官が現場を見てくれたことです。「現地進行協議」で実際に3人の裁判官が処分場の予定地を見てくれました。それは裁判官としても自信をもって、認定をする結果になったと思います。高等裁判所にいっても、裁判官には何とか現場に来てもらって現場を見てもらいたいと思います。(植竹弁護士)

V 有害物質が原告らの体内に吸収されたり,漁業や農業に影響を与えたり,原告らの平穏な生活等が侵害されたりするか?

 第三の論点は有害物質が原告らの体内に吸収されたり、漁業や農業に影響を与えたり、するかという点です。この裁判は、原告の人格権に基づいて、差し止めを求める裁判ですから、原告が健康被害を受ける恐れがあるということを実証しなければなりません。有害物質が個々の原告に届くか?漁業、農業被害にどのように被害が出るか実証しなければなりません。今回の判決では裁判所は計画地周辺の7名の原告について、井戸まで汚染水が到達する恐れがある、したがって健康被害が発生する蓋然性があるとして差し止めを認めました(注13)。しかし「恩田川下流域の井戸への汚染」(注14)、「下流域の農業用水からの被害」(注15)、「湊川河口の海苔養殖への被害」(注16)、「林道使用者への騒音などの被害」(注17)などについては差し止め請求を認めませんでした。

注13
「被告7名は飲料水の汚染という被害を受け,その生命,身体(健康)を害する危険性がある。」として処分場に近い原告の井戸への汚染の被害を認めました。

注14
「恩田川流域の井戸への汚染を主張する原告らについて,各原告らの井戸が本件処分場からの汚染水によって汚染される蓋然性があると認めることはできないから,同原告らの本件差止請求は理由がない。」

注15
「恩田川やその支流,湊川の水を農業用水として使用していることが認められる原告は,本件処分場の地下を経由して有害物質が上記河川流域の農地に拡散されることが抽象的な可能性としては考えられる。しかしながら,仮に有害物質が農地に拡散したとしても,前記飲料水の被害の場合と比べて間接的であることに加え,具体的に農産物にいかなる有害物質が吸収され,人体に影響を及ぼすのかが証拠上明らかとはいえないから,関係原告らの本件差止請求は理由がない。」

注16
「湊川で鮎などが捕れて食され,また湊川河口付近でノリ養殖が行われ,ノリの精製に大量の井戸水が使用されることが認められる原告は,本件処分場に降った雨水が地下を経由してノリ精製用の井戸に至り,それに伴い有害物質がノリに付着することが抽象的な可能性として考えられないわけではない。しかし,前記の原告らと同様,有害物質による影響は間接的で,影響の機序も明らかでなく,風評被害による人格権侵害がある旨の原告らの主張も理由がないから,原告の本件差止請求も理由がない。」

注17
「本件処分場の操業開始により交通量が増加することから,それに伴い悪臭,大気汚染等が発生するであろうし,搬入者の往来による騒音も生じるであろうことが認められる。しかし,道路使用に関しては前記の制約が設けられているほか,悪臭や大気汚染,騒音が生じるとしても,それがただちに周辺住民の受忍限度を超え,日常生活において著しい環境悪化を招く程度のものと認めるに足る証拠はないから,本件差止請求も理由がない。」

 この論点の高裁での課題
 馬の背西側の5名の原告と、上部北側の2人の原告について、経路がはっきりしている原告について本件差し止め請求を認めました。特筆すべきは「帯水層は幾つも存在し、帯水層内の汚染水の浸透は、スポンジ状に浸透し、エリア全体が汚染されることが予見される」としたことです。じわじわとエリアとして全体が浸透していくという認定をしました。このようなトータルなとらえ方がないと思わしくない結果が出るおそれもあったのではないかと思います。
「恩田川・湊川流域の井戸」の汚染については、かなり重点的に調査を行いましたが、認められなかったのは残念です。恩田川下流の地質は「基本的には処分場の地質と変わらない、恩田川の川底にも帯水層やクラックがある」と主張してきました。しかし判決は、下流域の地質の構造については、「立証が十分ではない」さらに汚染水がこの川に流れ込んでいたとしても、「希釈される」としました。計画地周辺では、エリアで汚染物質はじわじわと広がっていくという認定の仕方をしているにもかかわらず、恩田川下流域の認定については、そういう認定の仕方をしなかったのは残念です。農業用水として使用している原告らへの影響ですが、抽象的な可能性としては危険性を認めつつも、健康被害を及ぼすのかということが明らかではないとして認めませんでした。風評被害についても、今後研究しなければなりません。湊川で鮎釣り、湊川河口で海苔の養殖をしている人の被害についても抽象的だとしました。ようするに、動物や海苔に取り込まれた危険物質がどう人体に影響するかということが明らかになっていないということです。
 林道の通行による被害ですが、6トントラックで一日39台、午前9時から午後5時まで往来することになるので、危険は一応認めたのですけれども、受忍限度論といって、我慢する限度までは超えていないとし、こちらの主張は認めませんでした。
今後は、これまでの主張をもう一度見直し、新たな立証方法を考えていかなければならないかと思います。(井出・中溝弁護士)

W 代替設備(簡易水道・公営水道)によって被害を回避できるか?

 第四の論点は、代替設備(簡易水道もしくは公営水道)による被害回避の可能性についてです、裁判所はこれを争点6としました。
被告は、「簡易水道」「公営水道」という代替設備があるから、原告は井戸水を飲まなくてすむと主張しました。判決は、本件処分場の北側に設置された簡易水道井が埋立終了した後も、「本件処分場の廃棄物による影響を全く受けない」とは断言できない」(注18)としました。また、公営水道についても、「原告の中には公営水道延長計画の対象区域外」(注19)の者もおり、「被告の延長工事実施についても市が承諾したものではない」(注20)として簡易水道、公営水道は代替設備と認めることはできないとしました。

注18
「本件簡易水道の水源井が広汎な地層の地下水によって涵養されていると推認されることも考慮すると,将来的には,本件処分場に廃棄物に触れた水が本件簡易水道の水源井を涵養し,水源井がこのような上昇圧力によって汚染されることも懸念される。」

注19、20
「富津市の延長計画の中には,計画自体具体化していない箇所もあるし,原告らの中には,公営水道延長計画の対象外となっている区域がある。また,被告が延長工事を実施することについて実際に富津市と事前協議の上に了解を得たと認めるに足る証拠もない。そうすると,なお,当面の間,飲料水等の生活用水を井戸水等の地下水に頼らざるを得ない原告らが残るから,公営水道の敷設の点をもって原告らの被害が回避されると認めることもできない。」

 X 差止の必要性(争点F)について

 第五の論点は差し止めの必要性についてです。人体に被害が発生する蓋然性があると立証された原告らの人数は7名に限られますが、,ひとたび本件処分場から汚染水が流出した場合に、被害の回復の困難さ,深刻さとその広がりは予測し難いほどのものがあり,「本件予定地は安定型処分場の立地としては不適切であるといわざるを得ない。」と明確に述べました。そして「本件処分場の公共性」(注21)、「被告の法令等遵守について」(注22)、「被害回復の困難性」(注23)、「差し止めの必要性」(注24)について次のように明示しました。

注21)本件処分場の公共性について
「有害物質が流出してそれによって被害が発生する蓋然性が認められる本件処分場については,公共性が著しく減殺されるといわざるを得ない。」

注22)法令等の遵守について
「被告は協定を締結せずに平成13年2月5日,本件処分場の建設工事に着手したことや,本件処分場の設置許可を取得した段階における被告の安全性に対する取組は十分なものでなく,IWDトーア千葉との関係も平成14年頃からのことで,埋立方法概念図が作成されたのは平成16年6月頃のことで,いずれも本件処分場の設置に関し,仮処分,本訴で差止請求がされてから後のことであることなどの事情によってうかがわれる被告の企業体質,後記被告の企業規模等に鑑みると,本件処分場の操業に際して,被告が法令や維持管理基準を遵守するという確かな保証もない。」

注23)被害の回復の困難性について
「原告7名らに被害が発生した場合に,上述の被告の脆弱な企業規模,企業体質に鑑みると,有害物質を含んだ廃棄物の撤去や被害の補償について十分な能力があるとは解されないため,被害の回復は極めて困難なものとなることが予想される。」

注24)差止の必要性について
「ひとたび有害物質が地下に浸出して汚染が拡散し,人体に悪影響が発生した場合には,その被害を回復し,拡大を止めるのは著しく困難であるから,本件処分場を建設する前に妨害排除の予防請求をする要請は強く,本件処分場の建設,使用,操業については事前にこれを差し止める必要性があると認められる。」

 今後は高等裁判所でどう闘うか

 最後に高裁をどう闘うかということですが、田中弁護士は、6月12日の峰上の集会で次のように述べました。「第1審では、現地を調査し、裁判所に事実を伝えていくことの重要性がありました。これが裁判に勝った一つの大きな要因でした。一方相手方は「この処分場の許可が下りたのは法律に基づいている。法律に基づいてこの処分場を建てようとしている。」と言っています。高等裁判所では「法律に基づいているからいいのではないか」という判断になる可能性が多々あります。第1審裁判では事実を突き付け、その結果、事実の方に、重きをおいておりますが、高裁ではそのことが必ずしも通るとは言い切れない。」とかなり厳しい状況であることを話しました。また今後の高裁での闘いの意義について、「安定型処分場に対する判決としては我々の判決が最初になると思います。初めての判決ということになると、私達が闘うというのは全国の安定型処分場を闘う人達に大きな責任を持つと言わざるをえない。一方、今後、安定型処分場の問題性から許可されてはならないものという大きな運動の原点ともなると位置づけられる。そういう意味では全国レベルの訴訟となるのだろうと思います。」と発言されました。第1審では千葉地裁に6,500の要請署名を裁判所に届け、毎回多数の方の傍聴支援のなかで闘ってきました。今後、高裁に住民の声をいかにどのようにして伝えていくかということが課題です。多くの皆様のご協力を受けながら高裁でも頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。(田中弁護士)

 第1回公判は8月31日午前10時より東京高裁で開かれます
 2005年(平成17年)6月30日 
  文責 天羽の水を守る会 鈴木紀靖



 『田倉産廃差止訴訟を支援する会』
       設立趣意書


 富津市田倉地域に計画されている産業廃棄物最終処分場について、地元住民142人が木更津市の産業廃棄物処理業者・浅野商事を相手として建設・操業の差止を求めていた訴訟で千葉地裁木更津支部は、去る5月12日、原告側住民の訴えを認め、産業廃棄物最終処分場の建設、使用、操業を認めない判決をしました。その理由は、「処分場で有害物が廃棄物から十分分別されるとは認められず、有害物質の混入が避けられない。予定地の地層は透水性が高く、亀裂も考えられ、処分場内の水が処分場外へ拡散される可能性が高い。処分場底部や側面から地下に浸透した汚水が井戸水を汚染し、住民の健康を害する危険性がある。」としています。
 本処分場の計画は尾根にはさまれた4.6ヘクタールの谷間に建設廃材、廃プラスチック、ガラス・陶器など「安定5品目」を97万立方メートル埋め立てるものです。
 地域住民は「天羽の水を守る会」を結成し、「処分場に有害物質が搬入される可能性が高く、汚水が流出して地下水や河川を汚染する。水道施設がなく、飲料水は地下水や山の絞り水を利用しているので重大な健康被害を受ける。農業用水に地下水や河川水を利用しているので農業用水が汚染され、作物や漁獲物が汚染される。狭い搬入路でのダンプカーによる廃棄物搬入は交通災害を招く。」として2002年5月、建設差止訴訟を起こしました。
 先般、業者・浅野商事は判決を不服として控訴しました。安定型産業廃棄物処分場建設については全国で初めて高等裁判所で争われることになりました。 私たちは、日本国内の産業廃棄物がなかなか減少することなく、全国いたるところで発生している産業廃棄物処分場問題と日本の廃棄物行政に加え環境問題全般の問題であると捉え、全国に広げた対応が必要であるとして広く全国にこれらのことを訴え、より大きな連帯ををつくり、高等裁判所での闘いを乗り越えるため本会を設立することといたしました。
 環境問題を考える全国の皆様のご協力をお願い申し上げます。
                             2005年7月21日          田倉産廃差止訴訟を支援する会  代表  佐野今朝雄
  事務局長 山田周治   〒299−1108 君津市練木110
  電話 0439−32−4797  FAX 0439−32−5310

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       『田倉産廃差止訴訟を支援する会』会則

1.名 称 この会は、『田倉産廃差止訴訟を支援する会』と称する。
2.目 的 この会は、『田倉産廃差止訴訟』を支援する。
3.活 動 この会は、原告団の活動を支援し、広く世論に訴えるとともに、           次の活動を行う。
      (1)裁判の傍聴
      (2)裁判費用の支援
      (3)その他
4.組 織 この会は、会則の主旨に賛同する個人及び団休で構成する。
5.役 員 この会に次の役員をおく。
      代表1名 事務局 会計 運営委貞 若干名
      役員の任期は2年とする。
6.会 議 この会の活動を円滑に行うために、定例の役員会を開く。
       総会は、本会の最高議決機関で、通常、年1回開催する。
7.財 政 この会の経費は、会費及び寄付金、その他をもってあてる。
      会費 年額 個人 1000円
            団休 2000円(1口以上)
      会計年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日とする。
付則 1 事務局を下記のところに置く。
〒299−1108 千葉県君津市練木110 山田周治 方
電話 0439−32−4797
FAX 0439−32−5310
(連絡先補tel&fax0439−65−2362鈴木方)
付則 2 この会則は、2005年7月21日より施行する。

*会費振込先
郵便振込口座 加入者名「天羽の水を守る会」
口座番号 00170−1−250210
通信欄に必ず「田倉産廃差止訴訟を支援する会入会金」とご記入
下さい。



  (株)ケー・ジー・エムが起こした訴訟について

  水と緑を守り住みよい環境をつくる会
          (略称:水と緑を守る会)

 私たちが「水と緑を守る会」を立ち上げてから6年、(株)ケー・ジー・エムが計画している「最終処分場」の反対運動が始められてから10年になります。
 地域住民はもとより、千葉県・君津市・木更津市の行政、市議会、(仮称)君津市新子安土地区画整理組合設立準備委員会などの理解が広がり、現在まで、(株)ケー・ジー・エムの「最終処分場」は許可されていません。これは大変重要なことであると考えます。
 処分場計画があるところではほとんどが許可され、住民が裁判所へ提訴して争われている例が多いようです。
 私たちが反対している土地区画整理事業内に計画された「最終処分場」への搬入路が、林地開発の為の許可条件として地権者の同意をえられず、「最終処分場」建設の許可が出されていない訳です。
 この搬入路について、設立準備委員会と(株)ケー・ジー・エムとの間で平成8年に取り交わされた同意書の件で、「通行権を設定する債権契約」があったかどうかを争点に、(株)ケー・ジー・エムが東京地裁に、設立準備委員会と土地区画整理事業内にある共有地の14の地権者を相手取って訴訟を起こしました。その結果は本年5月20日の判決で、両者が交わした通行権を設定する同意(搬入路の使用についての合意)は認められない(注)として、(株)ケー・ジー・エムの請求を棄却しました。現在、(株)ケー・ジー・エムは控訴している段階です。
(注:争点に対する裁判官の判断は、「基本的合意が存することが認められる。しかし、最終合意について留保する意思が明確に示されていることが認められる。同意書には設立準備委員会と(株)ケー・ジー・エム が基本方針を確認しているが、搬入路の具体的な設置、運営のための不可欠の設置の始期、使用期間、使用料について別途協議することになっていて、通行権設定の合意があったとは認め難い。」というものであった。)

 この裁判の結果で、(株)ケー・ジー・エム が予定していた土地区画整理事業内を通る搬入路の計画は実施が不可能になったと思われます。しかし、(株)ケー・ジー・エム が処分場建設計画をあきらめない限り、私たちの処分場反対運動は終わりません。

  2005年6月20日 (文責:佐野今朝雄)



 田倉産廃差止訴訟
 東京高裁第1回公判傍聴支援のお願い


    8月31日(水)10時20分〜
    (午前10時 1階ロビーへご集合下さい)
    東京高等裁判所 法廷:民事第12部 8階 824号
    裁判所までの交通JR東京駅で地下鉄丸ノ内線乗換「寅が閑」近く

    天羽の水を守る会・田倉産廃差止訴訟を支援する会
        小櫃川の水を守る会



 盤洲干潟学校 (観察・学習会)

  日時:8月20日(土)10時集合
  場所:木更津市 金木橋 (袖ヶ浦傾げ)
  講師:盤洲干潟防人 桐谷新三氏

 コアジサシの大群が見られる予定です。カニもたくさんいます。長靴・帽子・タオル持参でご参加下さい。参加は下記までご連絡ください。
           <参加費・資料代 200円>
 小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会 代表:小関公平 電0438−23−1357



 少し先ですが
    第 2 0 回総会のお知らせ

   日時:11月6日(日)13時〜16時
  場所;木更津市民会館小ホール
  特別講演 = 田中由美子 弁護士
  (田倉産廃差止裁判弁護団長,前千葉県弁護士会副会長)
          


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