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おびつ川通信54号   2011-12-01


                                      小櫃川の水を守る会 代表:山田周治   090-1054-0141


〔目次〕
1 小櫃川の水を守る会・第25回総会と今後の課題   佐々木悠二
2 条例は法律を超えられるか(田中弁護士の講演を聞いて) 山田周治
3 君津郡4市の産廃・残土・山砂採取の現状(地図付) 佐野今朝雄
4 畑沢山砂採取場に計画された産廃中間処理場について 佐藤多美男
5〜6 放射能についての問題点 関 巌
7 君津市、残土条例改正素案について 須永和良

〔インフォメイション〕
 放射能恐い!水道水大丈夫なの? みんな困ってるよ。 どうしたらいい? という声を集めて !

11月8日(火)「放射性物質から生命を守る市民の会」が140名の熱い期待のもとに結成されました。
   代表は、小櫃川の水を守る会の山田周治氏です。

澤井正子氏講演後の質疑討論では、…
「放射能汚染環境の中で、小さい子どもをどう守っていけばよいのか?」
「子どもの通う小学校の放射線量が高いのに、市は何もしてくれない」など…切実な声や言いようのない怒りが次々に出され、熱気に溢れたものとなりました。;

”小櫃川、湊川の水源地の産廃処分場へ放射性物質を入れるな”という「千葉県知事」への署名数は、8,500筆を超えました。署名は継続して集めています。引き続き皆様のご協力をお願いします。


小櫃川の水を守る会・第25会総会と今後の課題

                                             事務局長 佐々木悠二
8月28日、一年半ぶりの総会が開かれました。総会参加者は45名、例年に比べると多いようですが、会の活動量からすると70〜80名はほしいところです。
 総会で規約を改正しました。事務局員の項を追加し、役員の選出(幹事会が選出して総会が承認)と規約の改定方法(幹事会で決定して総会が承認)を明確にしました。いずれも規約の変更というよりは不足を補ったものです。
また、今まで23年の長きにわたって事務局長を務められた御簾納氏が退任された大穴を埋めるため、会を集団で運営する役員が、以下のように承認されました(敬称略)。
(役員体制) 代表:山田周治、代表代理:関 巌 (新・総会・会員担当)、事務局長:佐々木悠二(新)、
事務局次長:酒井薫(新・通信担当)、会計:笈川道男、広報:鈴木紀靖 (以上事務局)
幹事:佐野今朝雄、小関公平、若林英夫、北河小百合、金井珠美、朝生進、小倉秀之、佐藤茂信、星野祐司(新)、草薙達弥
監査:桑田和夫、渡部克美
総会後は6本の報告がなされ、それを受けて田中由美子弁護士によって『残土条例〜成果と課題」と題する講演がありました(報告内容は通信53号、講演内容は本通信に)。実に盛り沢山でしたが、裏を返せぱいかに課題の多い地域が、そしてその課題に住民が常に闘いを挑んでいる証拠でもありますが、特に富津地域の4連勝(総会後もふくむ)では賞賛されています。

今後の課題
組織の課題
@役貴と会員を繋ぐ会員。通信を1回から最低2会、できれば3回発行したい。新設通信担当の酒井事務局次長が、早速54号を発行してくれました。
A河川や残土埋立場、産廃処分場放流水の水質検査と監視体制をどう継続するか、緊急課題です。どなたか水質検査できる方を紹介してください。
運動の課題
3.11以降、セシウム汚染の広がりと国民の間で広がっている生活の見直しにどう対処するか。私たちの残土・産廃・水問題の根源には、東京の電力をつくる原発が福島にある事に典型的ですが、都会を中心とした大量消費を支え、且つ犠牲となってきた「田舎」の問題があります。持続可能な社会は以前から訴えてきましたが、今こそ地域から議論を起こすチャンスだといえます。まさに小櫃川の水源地に投じられたセシウム汚泥の問題を地域でどう解決するか、これこそ会に課せられた最大の課題と思われます。
「畑の作物を孫に食べさせて良いか」と市民から間われ、市役所に検査するよう要請したところ「個人の物は個人の責任で検査を」という返事。しかし、セシウムは、個人が出した物ではない。個人的には、東電が出した物は東電に始末させるしかないと思うのですが、会員の皆さまはどのようにお考えでしょうか?ぜひご意見をお寄せください。


条例は法律を超えられるか 〜田中弁護士の講演を聞いて〜


                                                 代表:山田周治
前総会から今回までの2年間に、君津地域の残土問題環境には大きな変化がありました。平成22年3月の木更津市残土条例制定と、平成23年6月の富津市残土条例制定です。
両市が制定した条例は、いずれも県条例より許可条件を厳しく規定し、十分とはいえないものの、住民の意思を尊重し、住民の生命と生活の安全をまもるために、一歩前進したものとなっています。事実木更津市では、制定以来1年半、1件も許可が下りていないといいます。現在条文の策定にかかっているという君津市と、これから検討を始めるという袖ケ浦市が、はたして両市並みあるいはそれ以上に、住民の福祉を守る条例を制定できるかどうか。
 法律と条例の関係は、憲法第94条に定められている通り、法律の範囲内で制定されなければならない。残土処分に関しては法律がなく、県条例は各自治体の条例がより厳しく規制することを認めていますが、問題はそれが他の法律を超えることができるかどうか。ここがポイントだと、田中弁護士は指摘されます。
廃掃法では処分場の許可について条例にゆだねる規定はないし、もともと設置許可に関しては、申請書類に瑕疵がなければ認可する届出制だったこともあり、本質的に企業の権利を尊重する風がある。まして残土は資源とされているだけに、事業者に対する縛りはさらに緩い。
これに対抗するためには、憲法をはじめ、住民の生命、・生活権を守るためのあらゆる法律・条例・規則を駆使し、援用し、あるいはアイデアを結集して、みんなの運動で新しい条例を作っていこう。
 水道水源保護条例の実績が示すように、条例は皆の力で作ることができるのです…という田中弁護士の結語は、残土間題、産廃問題に立ち向かう私達に、力強いコンパスを与えてくれました。
 (講演後の質疑応答では「放射性物質による汚染廃棄物の処理』が話題の中心になりました。この途方もない重く大きな課題については、号を改めて報告をしたい。)

君津群4市の産廃・残土・山砂採取の現状


                                                   佐野今朝雄
                                            (水と緑を守る会総会資料より)
千葉県が許可した木更尊市・君津市・富津市・袖ヶ浦市内の産廃処分場(オレンジ・ピンク色)、残土処分場(緑色)、山砂採取場(黄色)について(平成23年5月現在)、地図にしました。(別紙)
上記4市には多数の処分場や採取場があることがわかります。私たちが住む地域からきれいな山砂が東京・横浜などの都市に送られ、街を築くために使われています。東京や横浜から出る汚れたゴミや残土が私たちの住む土地に持ち込まれ埋め立てられているのです。それによって被害を受けるのは私たちです。ひどい話だと思いませんか!!怒りを覚えます。
以前には、ダイオキシンなどの有害物質の被害が指摘されていましたが、現在では『原発』の影響が懸念されています。9月に群馬県併勢崎市の第3期最終処分場の排水から、そして、10月に入って千葉県柏市でも布施最終処分場の排水から、セシウムが検出されたと新聞が紹介しています。
今後、『ガレキ』の受け入れを国から強要された場合、地元の処分場に、放射性物質が埋め立てられる可能性があります。何とかしないと大変なことになると、心配です。





畑沢山砂採取場に計画された産廃中間処理場について

                                     2011年10月  市議会議員 佐藤多美男
県都市計画審議会委員である加藤英雄県議からの知らせで、畑沢(君津と市境)に産廃中間処理場を建設する計画があることが分かりました。
この場所(畑沢1,236番地)は、周りが共栄運輸の山砂採取場であり、以前に産廃中間処理場として操業していたところで、現在はその残骸が見られます。
書類によると、平成18年、12月から事前協議が行われ終了したものです。事業者は、市内清見台の木和建材です。産廃中間処理施設(破砕施設)の設置目的は「急増する建設廃材を受け入れ、リサイクル破石を製造して、安価な建設用骨材を社会に供給するため」で、業務内容は、「土木蓮築資材の販売、土木工事、建築工事1式、砂利、砂、並びに土石の採取、産業廃棄物の収集運搬及ぴ中間処理」となっています。施設面積は、5,097uです。
事業量は、がれき類・ガラス・陶磁器を、1日500トン、月1万トンを取り扱い、搬入車両は、搬入・搬出各50台で往復100台としております。
周辺は、山砂採取場であり、すぐ近くには民家等はないものの、波岡小学校、北子安小学校が隣接しており、騒音など教育環境の悪化、通学の安全確保などの間題が考えられます。しかも最大の関心事及ぴ心配事は、「がれき類」の搬入とあることから放射能の汚染されている産業廃棄物が搬入されるのではないかという恐れです。
私の9月議会での質問に対し、環境部長は「搬入物は、君津4市からの瓦礫等の発生物をリサイクルするもの」と聞いているとしておりますが、実際は分かりません。現在、県都計審で位置関係が不詳などの理由で継続審査中の段階です。いつ許可されるとも限らない状況ですので、監視の目を強めなければなりません。
みんなで監視し市民のリスクを少しでも少なくしたいものです。ごいっしょに頑張りましょう。
                             


放射能についての問題点   


                                                  関     巌
福島原発事故で拡散した放射性物質(死の灰)は国の公式発表で80京ベクレル(8の次に0が17個)で広島原爆の数百個分と言われています。学者によってはこれよりはるかに多く1万個分以上と指摘する学者も多いです。
このウランの核分裂後にできる放射性物質はさまざまなものがあり代表的なものがセシウムですが、この他にストロンチウム、ヨウ素などおよそ70種類ほどもあります。
これら放射性物質はアルファ線、べ一夕線、ガンマ線、X線、中性子線、陽子線などさまざまな放射線を出します。これらが人体に当たると細胞破壊や遺伝子に影響を与え様々な健康被害を出し、一時に大量に浴び続けると死亡や重度の病気になります。それだけでなく低い放射線量でも長期にわたり浴びると癌だけでなく心疾患、脳溢血、消化器疾患、呼吸器疾患などが増加することが明らかになっています。そして被曝量と癌の発生率は比例関係がなりたちます。すなわち被爆した量に応じて発病の確立が高くなると言うことです。被曝量が低ければ低いなりに発病するということです。ですからある線量以下なら被爆しても絶対安全という「閾(しきい)値」はありません。
(注)ベクレル…1秒間に放射線を1個放出すること。
(注)「閾値」…コップの水のようにこの値以下なら絶対こぼれない、というような値
現在小櫃川上流の君津市怒田にある新井総合(株)や湊川上流の太平興産(株)の一般廃棄物処分場に放射能汚染された下水汚泥やゴミの焼却灰などが搬入されております。
小櫃川の水は西上総地方の市原、袖ケ浦、木更津、君津、富津の五市35万人の水道水源であります。
放射性物質はどんなことをしてもその毒性を無くすことができない究極の毒物です。
福島事故が起こる前までは国はセシウムの放射能の基準を100ペクレル/Kgとしていて、それを越えるものは厳重に管理された施設に保管すべき、と定めておりました。(平成17年経済産業省令第112号)
 国が今年6月に8000ベクレル/Kgは一般処分場への埋め立てを認めると通知して以来、上記処分場への埋め立てが始まりました。1kg当たり8000ベクレルでも1トン(=1,000kgになれば800万ベクレルになります。搬入量の規制はありません。当然搬入量が増えれば放射能は大きくなります。
 さらに8月31日に国は10万ベクレル/Kgまでの汚泥や焼却灰のほかに、放射能汚染された瓦礫の埋め立てを可能としました。これらの基準引き上げには安全であるという科学的根拠は全くありません。捨て場に困るという政治的判断で出された基準です。
放射性セシウムは半減期が30年です。 8000ベクレル/Kgが従来国が安全と言っていた100ベクレル/Kg以下になるのには200年かかります。
このように長く毒性が続く放射性物質を水源地に搬入することは絶対に止めるべきです。ダンプで運搬の途中の道路にも放射性廃棄物はまき散らされることになります。
(注)半減期…そのときに存在する量が半分になる時間。半減期ごとに1/2,1/4,1/8というふうに滅っていく。

放射線が人体に与える影響を表す数値がSv(シーベルト)です他国は一般の人の被曝線量限度を一年間にIミリSv(=1000マイクロSv)としております。
1年間は24時間×365日=8760時間ですので1時間あたりは1000マイクロSv÷8760時間=0.11マイクロSv/時となり、この値を1年間受け続けると1ミリsvに達します。千葉県市原市の値が毎日公表されていますがだいたい1時間あたりO.04マイクロSv/時と報道されています。これは地上7mの地点での値です。地表はもっと高いはずです。
実際この辺でも地表では0.2マイクロSv/時とかO.4マイクロSv/時などの値も観測されていてこれを1年間浴びつづけれぱ国の基準の1ミリSvを超えてしまいます。ですから本来、大気、地面、食べ物などの全てを測定してその合計がすくなくても常に0.11マイクロSv/時以下になっていなければ国の基準をも超えてしまいます。上に書いたようにこの値も少なければ少ないほどよいのです。
人類は長い進化の過程で自然界にある毒物に対しては人類の五感で察知できるようになりました。たとえば腐ったものはイヤな臭い、まずい味、見た目の悪さなどで判断できます。しかし人体に影響を与えるような強い放射線は今まで人類が経験してきませんでしたので人類は五感でそれを察知できるようになっていません。放射線は痛くもなく、目にも見えず、臭いも無く、味もありません。この危険性は頭で考えて始めてわかるものです。私たちのできることは危険と思われるものを極力避けるしか道はありません。

君津市、残土条例改正素案について


                                                       須永和良
小櫃川の水を守る会が残土条例の制定を求める請願書を提出し、採択されてから8年。ようやく君津市は来年3月議会に新残土条例を上程する方向にあります。
改正素案が公表され、11月30日まで意見公募を行っています。ぜひ皆さんも多くの意見を行政にぶつけてください。行政が今回の改正の目玉としているのは、『搬入する残土を県内の物に限定する」という点です。残土の発生元は75%が県外で発生した残土であり、土量でいうと搬入される土の91%が県外の残土です。
 これにより、大規模な埋め立てが減るとともに、港での混入が減る事、発生元を職員がチェックしやすくなるなどのメリットが考えられます。
1月に起きた荻作処分場での大田区からの残土によるアスベスト混入問題なども減少すると考えられます。この『県外残土の禁止」には一定の評価をしています。
しかしながら、この改正素案にはいくつか疑問点があります。まず、保証金等について一切触れていま1せん。どんなに厳しい条例を作っても違反し、倒産・夜逃げ等で逃げられてしまった場合、環境を回復させるのにお金がかかります。実際、事業が中断したままの場所も数多く存在します。環境回復のための保証金を積み立てさせるぺきです。
環境審竈会の意見の聴取についても、「聞くことが出来ます」という表記から『理境審竈会の意見を聞かなけれぱなりません」とするぺきです。他にもこの改正案には修正すべき点が多々あります。
未来に関するこの童夏な条例を決めるのは、今の議会であり、今の講員を選んでいるのは私たち今の大人です。
大人の責任において未来の子供たちに誇れる環境を残していきましょう。


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