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おびつ川通信58号   2013-04-01


                                  小櫃川の水を守る会   代表:山田周治   090-1054-0141

   1.目次


1 表紙ー鋸南町採石場の写真
2 総選挙で変わった?山砂・残土・産廃そして核廃棄物      
       〜駆け込み残土と新井総合と鬼泪山〜                    佐々木悠二
3 袖ヶ浦市民は汚染残土から守られるか?                        関    巌
4 大平興産(株)が漏洩対策として「追加改善対策」工事を実施            鈴木 紀靖
5 富津市の海岸を放射能のゴミ捨て場にしていいのか? その後!         松原かずえ
6 残土の迫る南房総ー館山・鴨川市民はどうする!                   石井 敏宏
7 鋸南町採石場跡地の汚染土埋立処分場計画の現状報告!             酒井   薫

   鋸南町の石切場の跡地を管理型処分場にして、猛毒の重金属等のヒ素、鉛、フッ素を含む汚染土壌を埋め立てようとしています。

   中佐久間の鋸南開発採石場  (下記報告7に詳細掲載)

2. 総選挙で変わった ? 山砂・残土・産廃そして核汚染物
〜駆け込み残土と新井総合と鬼泪山〜
                                 佐々木悠二


 君津市が木更津市に続いて、厳しい残土条例を2013年1月から施行した。しかし千葉県は、12月に市の条例の適応を受けない内に、新たな残土埋立を君津市内に3箇所も認可した。千葉県が君津市民をあざ笑うかのように「駆け込み」のズルを認めたのだ。12月に会った担当者は、それまでと違って私の顔をまともに見なかった。何かがあった。
 そして1月。新井総合が昨年から塩化物の漏洩を起こして第1処分場が営業停止中なのに、漏洩の原因も対策も不明なまま、第2期の産廃埋立処分場を認可した。まるで福島第一原発事故の原因究明も事故後の対策も決まらないのに、場所が違うからと福島第二原発の再開を認めるようなものだ。
 それまで廃棄物指導課は、私たちに対して一貫して「第1期の漏洩原因の究明と対策が決まらないのに、第2期の開始はあり得ない」と述べていた。担当者として県民の利益を優先すれば当然のことである。
 新井総合の第2期の埋立を認可したとき、千葉県廃棄物指導課は「法律上、第1期処分場の問題を理由に、第2期を認めないわけにはいかなかった」(1/16朝日)と、担当者の悔しさが読み取れるような談話を出した。何かがあったのだ。
 さらに2月、鬼泪山国有林からの山砂採取の計画が再び出てきた。事業者数や「開発」面積は多少縮小しているものの、2年前に土石審ではっきりと否定されたその同じ場所だ。2年前には否定されたが、今なら通りそうだといっているようだ。何が変わった?
 昨年12月以降のこれら一連の動きに共通するのは、これまでならあり得なかったことが、ごり押しされているということだ。総選挙の結果が環境破壊勢力を勢いづけているようだがしかし、そんなごり押しは「敵」を増やし、いっそうの矛盾を生むだけだ。
 セシウム8,000ベクレル/kg超の高濃度核汚染物の最終処分場計画は、栃木・茨城両県で猛烈な反対を受けて計画を撤回した。知事選が終わるまで「凍結」されていた千葉県でも、高濃度核汚染物の最終得処分場の「選定」が予想される。森田知事は国に「人口の多い北部は配慮して」と国にメッセージを送った。鬼泪山なら良いというのか?

 便利で人口の集まる「勝ち組」の都市を優先し、不都合なことは人口が滅少し不便な田舎に多少のお金をつけて押し付ける。健康や命より経済=金と便利さを優先する古くさい価値観は3.11で破綻した。
 自然や水を大切にし、お互いに少しずつ遠慮しながら、手間ひまかけたゆっくりとした生活を守るためには、皮肉にも、今しばらくの闘いが必要なようだ。


  3. 袖ヶ浦市民は汚染残土から守られるのか?
                                  関    巌    

 三月議会に残土条例が提案されました。君津市、木更津市がそれぞれ画期的な残土条例(下記参照)を制定しているのに、遅れて制定する袖ヶ浦市が近隣市より大幅に後退した条例案になっています。その問題点が指摘され継続審議と決まりました。
 議会には、2年前残土処分場の計画が持ち上がった地元の高谷地区や土地改良区、小櫃川の水を守る会や、袖ヶ浦市民が望む政策研究会など6団体から市民が安心出来る条例にするため継続して慎重に審議して欲しいとの陳情書、および袖ヶ浦市の半分を占める内陸部の平岡地区、中富地区全自治会26団体から木更津市並の同意条件にして欲しいという陳情書が出されました。3月末には袖ヶ浦市全自治会の自治連絡協議会からも市民が安心・安全につながる条例にして欲しいとの要望書が市長、議長に提出されました。
 袖ヶ浦市は、残土の積み下ろし港である長浦港があります。運搬費が一番安い袖ヶ浦市は格好の場所です。君津市、木更津市が厳しい条件を盛り込んだ条例をすでに施行しているので、このままでは残土が袖ヶ浦市に集中するのは誰が考えてもわかることです。
 市当局は、このようなゆるい条例にした理由として@残士はきちんと検査していて汚染土は搬入されないA業者の営業を制限するのは憲法で保障された財産権をおかすなどと説明していますが、@については建前にすぎません。実際ダンプ数100台に一回の抜き取り検査程度では本当に安全であるという確認は取れません。市内には汚染水が漏れていたり、規定より大幅に高盛していて周辺に残土が流れ出したりしていて周辺住民が困っていたり不安になったりしているところがいくつもあり、現状はそれが放置されたままになっています。このように実態を見ず建前で安全だと言う言い方は、原発の安全神話と同じです。またAに関しては市民の安全・安心よりも業者の営業活動を優先するという、これもまた原発と同じ論理が通っています。
 袖ヶ浦市議会では、10年前に全会一致で小櫃川の水を守る会からの請願に応えて、県知事宛に@県外の残土を持ち込ませないことA長浦港を残土積み下ろし港に使用させないことなどの意見書を提出しています。
 6月議会には市民の立場に立った条例が成立することを強く望んでいます。
  木更津市(22年10月施行)   君津市(25年1月施行)   袖ケ浦市
 同意の範囲   ・「水道水源保護地域」
 「森林計画対象区域」内  は周辺2000m以内の世帯 の8割の同意が必要
 (市街地を除くほぼ全域と なる)
・周辺300m以内の世帯の8割の
 同意が応要
・市長が認めた場合、
 関係する水利組合、搬入路の地権 者の同意が必要  
 ・周辺300m以内の世帯の8割 の同意が必要
・市長が認めた場合、
 関係する自治会や水利組合 への説明
 ※同意は不要
発生源の規制   ・特に規制なし   ・県内発生残土に限定
 (県外残土持ち込み禁止)
 ・特に規制なし


  4. 大平興産(株)が漏洩対策として「追加改善対策」工事を実施
                      天羽の水を守る会   鈴木紀靖

   市民団体が見学。(2013.04.08)  「合計で108本の鋼管矢板と鋼矢板を処分場の中央に一列に打ち込み、処分場上部(写真左側)と下部(写真右側)を遮断したことによって地下の汚染水の水位は上部が高くなり、下部は下がったという。現在は、上部に設置した揚水井戸から汚染水の汲み上げを始めたので上部の水位も下がった」と説明した。今後は上部の埋立廃棄物を掘り出し仮置き場に移動する。その後漏洩している透水性岩盤(写真正面山壁面下部)を露出して遮水シートを貼るとしている。 

 湊川上流にある大平興産鰍フ管理型最終処分場の第二処分場は、1992年以降燃え殻や汚泥など120万トンもの管理型産業廃棄物が埋め立てられました。
 2006年になって心配されていた汚染物質漏洩が明らかになり、揚水対策を行なってきましたが、いまだに漏洩が止まりません。そこで、昨年9月から大規模な追加対策工事が行なわれています。
その内容は事業者の説明によると次の通りです。
 漏洩原因は、「岩盤中に火山灰層が存在しその中の透水性のある層を通って保有水がにじみ出している]としました。そこで「2007年から漏洩防止対策として火山灰層中の地下水を汲み上げる揚水対策方法を実施してきた」と言ってきました。しかし、漏洩が止まらないので、昨年9月から追加対策工事を実施しています。
(1)仕切り壁設置
 鋼管矢板等による仕切り壁を設置し、第二処分場を分断し上流側の浸出水による影響を断ち切る。
(2)火山灰層への遮水シートの敷設
 第二処分場上流側の地下の浅いところに位置する火山灰層部分について、埋立てられた廃棄物を取り除くことにより火山灰層を露出させ、遮水シートを敷設して、埋め立て地側面からの浸出水の浸透を防止する。
(3)目詰まり
 保有水(浸出水)に空気を吹き込むことにより、保有水中のカルシュウム成分から炭酸カルシュウム(固形物)を作りだし、固形物により火山灰層の目を詰まらせる対策を実施する。

 地質学の専門家坂巻幸雄氏は、上記の大平興産の追加対策について次のような問題点を指摘をしています。
●「遮水壁の殴置」は、廃棄物層を貫通して基底の泥岩層の中に数メートル以上打ち込まなければ効果は出ないが、矢板先端部の衝撃によって基盤岩に亀裂が生ずることは避けられず、この亀裂が新しい水みちとなって汚染水が漏れ出すおそれが大きい。
●「遮水シート敷設」は、局部的に遮水シートを貼っても、その後の作業に伴うズレ・歪みの発生は避けられず、安定した遮水性の確保にはつながらない。シートを貼るならば廃棄物を移動させながら全面張り込みをしなくては意味がない。
●「目詰まり」は、遮水性の確実な向上を目指すのであれば、セメントミルクを圧入する、本格的なグラウテイングの施工に踏み切るべきである。
 私たちは、「追加対策」工事によって漏洩が本当に止まるのか、県の専門委員会や担当部局に厳格な検証を求めるとともに、地域住民県民に検証結果の公表を求めるものです。
1985年に埋立を開始した第一処分場(70万m3)も遮水シートが無く、県は漏洩の影響が疑われるとして漏洩の有無を調査するよう勧告(2007.12.27)しましたが、未だに報告はされていません。
 2008年に埋立を開始した第三処分場には、2011年3月11日、東京電力福島原発事故以後、放射性物質を含む下水道汚泥と焼却灰が、市原市・野田市・佐倉市・千葉市などから地元住民への事前説明も無く、大量に搬入されてしまいました。
 第三処分場の埋立許可容積は、30万m3で、許容量が残り少なくなったことから、事業者は、第三処分場の拡張(80万m3)を県に相談しています。
しかし、県は「第二処分場の漏洩対策が続いていることは無視できない」との認識を示し、拡張申請を受理していません。その後「追加対策工事」が始まり現在に至っています。
 管理型産業廃棄物最終処分場は、放射性廃棄物を長期間にわたって管理できる施設ではなく、また放射性廃棄物を安全に処理管理する能力もありません。
 そこで、地域住民は搬入の中止を求める署名を富津市天羽地域で4,300筆集めました。更に、小櫃川上流の水道水源域にある新井総合最終処分場への放射性物質の搬入停止の要請署名と併せて、近隣4市で32,500筆以上を集めて、千葉県知事宛に提出しました。
 漏洩が続く第二処分場の上に第三処分場を拡張し、大量の放射性廃棄物を搬入することは、将来長期にわたり空気や水を汚染する危険があり、湊川周辺のみならず富津市民全体の農業・漁業・市民生活の安心安全を損なうものです。私たちは、干葉県知事に「放射性廃棄物の搬入停止」「漏洩している処分場の拡張停止」を求めています。

 5. 富津市の海岸を放射能のゴミ捨て場にしていいのか? その後
                       富津市議会議員  松原かずえ


 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故によって、放出された放射性物質の総量は85京ベクレル以上という途方もないものです。ICRP(国際放射線防護委員会)は、チェルノブイリ原発事故と同じ深刻事故レベル7と位置付けました。
 福島県では、今までの18歳以下検診で3名が喉頭がんと診断されました。さらに、3月30日付新聞で耳のないウサギが報道されました。

 2012年1月1日より「特措法」が全面施行され、特定一般・産業廃棄物(焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰そのた燃え殻)は、埋め立て基準がきびしくなりました。それまで、8,000ベクレル/1kg以下の焼却灰等を埋めていた、君津市小櫃川上流の新井総合と富津市湊川上流の大平興産の民間管理型最終処分場と海岸にある富津市営の管理型最終処分場では受け入れられなくなりました。現在は大平興産のみ受け入れています。君津4市のごみ処理施設で焼却した熔融飛灰は、4市が出したゴミの量に比例して引き取り、富津市は2011年6月から2012年1月まで約400トンを市営の処分場に埋めていましたが、2012年2月から大平興産に持ち込んでいます。
千葉県まちづくり公社(以後公社という) 処分場は、公共性の高い施設であるし搬入情報もないので、放射能汚染焼却灰は埋め立てていないと思われていました。しかし特措法が施行されると、今までと同様には搬入できない公社は、事前に再搬入を富津市に説明しました。この事実に驚いた市議会や漁業関係者などは反対の声をあげました。また、市民からも富津市議会に埋め立て中止を求める陳情が出され全会一致で採択され、12月19日富津市議会は、千葉県知事宛に「放射性廃棄物の搬入計画に反対する」意見書を提出しました。富津市長も12月19日、公社宛に「安全、安心を求める市民の声が数多くあることを重く受け止め、富津地区産業廃棄物最終処分場への特定産業廃棄物の埋立処分計画を中止するよう強く求め市の意見とします」という意見書が提出されました。その後、公社から富津市には再搬入についての相談や協議はありません。2012年1月以降搬入は中止されています。
 
 2013年2月27日付新聞で、公社処分場のセシウム漏れが報道されました。公社は、特措法施行(2012年1月)前まで放射能汚染焼却灰を6549トンも埋め続け、1g当たり2ベクレルのセシウムを含む排水を海に放流し、公表もしていないことがわかりました。さらに、今後「燃え殻」を搬入する方向で検討中としています。
このような公社の安全安心と住民軽視の対応が許されてよいものでしょうか。


   6. 残土の迫る南房総一館山・鴨川市民はどうする !
                      館山市議会議員  石井敏宏


 上総4市が規制の厳しい独自の残土条例を制定していく中で、東京湾では依然として規制のゆるい千葉県条例のままである市原市と館山市に、東京・神奈川の汚い残土が集中的に押し寄せて来ることが予想されます。また、鴨川市は残土が積み下ろされる館山港から陸路で1時間ほどの距離があるとはいえ、過去には途中で阻止したものの巨大な残土処分場計画もありました。
 館山市では、海のそばに残土処分場ということで、大騒動となった挙句、平成23年末に許可となってしまった坂田の残土問題がありました。この間題を契機に、市長が「館山市独自の残土条例制定を目指す」と平成24年3月議会
で答弁を致しました。
 また、同じタイミングで鴨川市議会でも独自の残土条例制定に関する質問が出され、市長は「制定を目指す」と答弁をしました。
 しかし、その後1年が経過するも、両市とも制定の方針は変わらないものの、実務的に滞っているようで、どういった条例案になるのか進展が見られません。君津市では平成15年に議会が独自の残土条例制定を決議しながら、制定に8年以上を要した例もあり、行政の動きが悪い場合は、議員や市民が積極的に働きかけていく必要があると感じています。
 鴨川市に関しては大きな残土処分場も大手の残土業者もありませんから、さしたる抵抗勢力もなく、単に市役所内の事務の遅れと思われるので、制定に関して大きな心配もなく、いずれは成立するでしょう。
 しかし、館山市には坂田の残土処分場に加え、他にも巨大な残土処分場があり、大手残土業者は積み下ろしの港と船まで持っており、銀行も業者に多額の融資をしています。このことから独自残土条例に関して、地元経済界からの大きな抵抗が懸念されます。
 館山市に関しては、既存の残土処分場の問題点を調べ上げ、マスコミ等に取り上げて頂き、いかに残土が危険か、いかに残土条例の改正が必要かを訴えていく必要があります。特に、過積載が常態化していること、業者が提出している残土搬入届に疑惑があることがポイントとなります。


 7. 鋸南町採石場跡地の汚染土壌埋立処分場計画の現状報告!


 鋸南町の採石場は、戦後復興期の京浜地区の埋立て資材需要の高まりを受けて造られ、現在7か所となり全住宅地に匹適する広さです。それだけに跡地対策は重要であり、当初の許可申請では植林して森林に復旧することになっています。
 ところが鋸南開発(株)は、去年2月17日採石場跡地を汚染土壌の埋め立て処分場にしたいと県に事前協議書を出し、2月26日突然地元説明会を開きました。三国幸次議員は、すぐに3月議会で取り上げ、議員全員協議会の開催を求めました。その結果、5月23同議員全員協議会で業者に説明させ、計画の全容が明らかになりました。
その概要は次の通りです。
@東京外環道工事で出た汚染土壌(ヒ素・鉛・水銀等含有)を不溶化して埋める
A埋立量は約147万m3
B期間は平成24年8月から29年7月までの5年間
C事業面積は約11万4千m2
D吉浜港などから1日ダンプカ一100台以上が往復するなどです。
4月27日付で県から町に意見照会があり、町は6月15日付で多少厳しい意見を提出しました。いくつかを紹介すると@不測の事態には許可権者の責任の明確化
A町との生活障害等防止協定の締結指導
B排水の測定は、終了後も2年間だけでなく将来に渡って行うこと
C地元住民及び各団体の理解を得ることなどです。
 そして地元では「鋸南町の環境と子どもを守る会」が結成され、チラシ配布や講演会開催、反対署名集め等が行われました。「守る会」は、9月5日に国土交通省国道事務所に東京外環道汚染土壌の確認に行くと「平成26年には土の処理はすべて終了する。鋸南町に埋め立てる計画はない」とのことで、鋸南開発の計画のずさんさが明らかになりました。「守る会」は、9月30日約50名の人たちで4305筆の署名を持って白石町長に処分場反対の陳情を行いました。その場で、町長は「皆さんのご意見は重く受け止めさせていただく」と言いましたが、明確な賛否表明をしませんでした。
 三国議員は、鋸南民報等でずっと広報活動などを行っていましたが、12月5日鋸南支部の皆さんと一緒に、町長に反対の態度表明を求めました。町長は「町の残土条例の通りで、これ以上でもこれ以下でもない」というだけではっきりさせませんでした。

 今年3月議会に「守る会」から計画反対請願が出され、激論の末7:4で採択され、県への反対意見書の提出が決まりました。
 三国議員は「300m以内の4軒のうち3軒が絶対反対、地元では圧倒的多数が反対、町全体でも反対多数、鋸南議会も反対請願を採択し県に意見書を提出する。町長も明言しないが反対の意向となると地元民や自治体の理解が得られないから県の許可にはつながらないはずだ。業者は申請取下げしかない。」と言っています。(文責:酒井薫)


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