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おびつ川通信 59号   2013-08-01


                                  小櫃川の水を守る会   代表:山田周治   090-1054-0141

      
   目次  
 1. .皆で一緒に房総の環境を守る闘いを    山田 周治 
 2  新井総合処分場増設反対の意見書提出を求める陳情   竹井 宗弘
 3.  大塚山処分場漏洩対策の県主催説明会要請への回答   鈴木 紀靖
 4.  (株)ケー・ジー・エム処分場計画阻止の動き   佐野 今朝雄
 5.  山の再生 山は緑へと戻るのか く跡地緑化と閉山へ向けて>   金森 春光
 6.  袖ケ浦市残土条例否決   関  巌
 7.  千葉県農業の現状   朝生 進

   左の写真は新井総合処分場漏洩対策の立坑です。水が溜り、濃い硫化水素が出ていました。右奥が第3期予定地 

   

 第27回小櫃川の水を守る会 
総会 8月25日(日)

  [場所] 君津市生涯学習交流センター(市役所隣り)
  
     
 13:30〜14:00   第27回総会
 14:00〜14:30  各地域からの報告
 14:40〜16:40  講演と質疑
  講演 「東京湾三番瀬の保全と今日の環境問題
 講師:中山敏則氏(三番瀬を守る連絡会代表世話人) 

皆様の参加をお待ちしております



皆で一緒に房総の環境を守る闘いを 代表 山田周治


 年1回の総会で、私たちは西上総各地域の環境問題をめぐる様々な闘いの報告をいただいています。
今年もまた、注目すべきいろいろな報告をいただきます。
なかでも竹井さんからの報告は、新井総合の第3期処分場拡張計画を前提とした林地開発事前協議の取り下げを求める西上総地域5市議会への請願とその成果です。第3期計画は200万uという第1期第2期を合わせた規模に匹敵する途方もない規模です。しかも、もしかすると、例の8,000ベクレル/kg超の放射性セシウム汚染物質の処分場が国有地でなくてもいいということになれば、真っ先に狙われる可能性が考えられます。
また金森さんの報告は、小櫃地域で相変わらず続く山砂採取と駆け込みで許可になってしまった残土処分場も問題との闘いについてです。
鈴木さんの報告は大塚山処分場新しい漏洩対策処置についてです。果たして効果が出るのか、あるいは新たな問題が発生するのか。要注目です。
自治体独自の残土条例に関しての報告があります。もうこれ以上県外からの残土が野放図に持ち込まれ、谷を埋め尽くされ、表流水や地下水を汚染されることはご免だ、という住民の切なる願いを、なんとしても実現しなければ、という活動報告です。
そして、中山敏則さんの講演は、三番瀬の保全のために、行政と実に長期間闘い続けてこられた活動の報告と、その闘いの中で見つめてきた今日の日本の環境問題についての考察です。
小櫃川の水を守る会の仲間達に、私はぜひこう呼び掛けたいと思います。一つ一つの報告を、皆で耳をすませて聞こう。そして一つ一つの問題が、地元の問題であると同時に、私達会員の問題であることをしっかり受け止めて、どう闘っていくべきかを皆で考えよう。と。
環境を保全しようとすると、必ず法律や条例の厚い壁と、それを守ろうとする行政のかたくなな姿勢にぶつかります。しかしその法律や条例を突き詰めると、経済優先の原理に到達します。私たち国民は安全に生きる権利がある。この大原則を武器に、勇気を持って闘いの戦略を皆で考えようではありませんか。

 産業廃棄物最終処分場の増設反対に関する
 意見書の提出を求める陳情
                ちば水源愛護会長 竹井宗弘


 新井総合施設株式会社が君津市怒田字花立643-1外に設置した管理型産業廃棄物最終処分場の増設に関して、平成24年1月20日付で同社より林地開発行為事前協議書が千葉県に提出されています。
第3期となる今回の増設事業は、埋立て面積8.2ha、容量200万m3、事業区域は全体で64.5haとなる極めて大規模なものとして計画されています。
 そもそも大福山周辺という山紫水明の地、また地域を潤す河川の源流に処分場の設置が認められたことは、豊かな水と緑を郷土の誇りとする私ども住民にとって、全く痛恨の出来事でありました。
平成24年1月には、第1期処分場が内部保有水の漏洩事故のため県の勧告を受けて搬入停止となりました。そして第1期処分場の搬入停止が解除されない中、本年1月より第2期処分場が稼働しています。また事業者は勧告を受けた後も林地開発行為事前協議を取り下げることなく、事前協議終了の用件となっている住民説明会を開催し、放流先河川となる御腹川の管理者である君津市との協議を計り、来庁を繰り返しています。
 近年のこのような動向から、あらためて処分場の安全性や事業者の倫理性に疑問が持たれます。また第3期増設の事業規模から思うに、このまま増設が進むならば、大福山西麓、御腹川源流域の保全という選択肢を将来の世代から永久に奪うことになるものと、深く憂慮されてなりません。御腹川が合流する小櫃川の水は、木更津市内で水道原水として取水され、広範囲に供給されます。このことから本件は君津市のみならず、木更津市、富津市、袖ケ浦市等30万人もの水道水源の安心安全関わる問題であります。また市原市随一の観光資源であり、県民の共有財産とも言うべき大福山、梅ケ瀬渓谷の景勝にも影響を及ぼす事案でもあります。君津市が擁する小櫃川と小糸川
との二つの水系と、その源流の森は、近隣市にとっても保全されるべき価値を有するものであり、地域への配慮を欠いた野放図な開発に対し、本市から断固とした姿勢を示すことは、今を生きる君津市民のみならず、将来の世代や近隣市民の健康で文化的な生活を守るための一っの責務であるものと思います。
よって、君津市議会として新井総合施設株式会社の最終処分場第3期増設について、反対の意見書を千葉県知事宛に提出して頂きたく、陳情申し上げます。
<陳情結果> 6月14日君津市議会文教民生常任委員会にて採択され、6月21日君津市議会本会議でも採択されました。また、同趣旨の陳情は他の近隣4市議会にも提出されました。


大塚山処分場漏洩対策の県主催説明会要請への回答
「大塚山処分場の漏洩問題の解決を求める市民の会」
      鈴木紀靖


 湊川上流にある大平興産第二処分場(200万m3)は、2006年に漏洩が発覚し現在も続いています。千葉県は2007年12月に第三処分場(32万m3)を許可し、2011年から放射性廃棄物の搬入が行われています。県は第三処分場拡張に対し、「漏洩のあることは無視できない」として申請を受理していません。
事業者は2012年9月から「追加対策」工事と称して@仕切り壁設置A漏洩する火山灰層への遮水シート敷設B目詰まり対策工事を進めています。しかしこの工事で第二処分場の漏洩が本当に止まるのか、その効果について千葉県は地元住民に説明していません。
 今年6月19日、「大塚山処分場の漏洩問題の解決を求める市民の会」(天羽の水を守る会・小櫃川の水を守る会・残土産廃問題ネットワークちば等で構成)は、許可権者としての千葉県に、大規模追加対策工事について地元説明会を要請しました。それに対して県廃棄物指導課より口頭で次のような回答がありました。「追加対策は事業者がやるものだから事業者が説明すべきものである」「県は審査する立場にあるので住民説明はしない」「結果が出たら専門委員会の議事録などを公開する」というものでした。
◎2013年5月14日付の「説明会要請文」の要旨は次の通りです。
大塚山管理型処分場の保有水漏洩で、県は過去3回住民説明を行いました。
@2006年8月1日第二処分場からの保有水漏洩の事実と、事業者への勧告内容を住民に説明しました。事業者は、勧告に基づき漏洩拡散防止策として揚水対策をスタートさせました。これが現在までの唯一の対策です。
A2007年11月21日県は、揚水対策の効果及び揚水の続行、不透水性岩盤の中に透水層の存在を見逃した県の責任にっいて住民に説明しました。しかし同年12月14日住民に何の説明もなく第三処分場を許可してしまいました。
B2008年3月29日「大塚山処分場の漏洩問題の解決を求める市民集会」実行委員会が発足し、市民集会が持たれました。その際パネラーの一人として県担当者も出席し住民に説明しました。
以後今日まで県の担当者による説明会は一切行われていません。そして、この間福島第一原発事故由来の放射性廃棄物が大量に搬入されたり、止まらない漏洩の追加対策として大規模な工事を実施中ですが、きちんとした説明会が行われないために多数の住民は大変不安な日々を過ごしています。県は、過去の例のように許可権者の責任において説明会を開催され、住民が納得し安心して生活できるようにしていただきたく要請いたします。
             「大塚山処分場の漏洩問題の解決を求める市民集会」 実行委員会代表登坂幸子
 
 大塚山処分場の漏洩対策工事が行われている現場。
@仕切り壁設置
A漏洩する火山灰層への遮水シート敷設B目詰まり対策工事が進められています  2013.4.8撮影


 (株)ケー・ジー・エム処分場計画阻止の動き    
佐野今朝雄  


 1993(平成5)年、(株)ケー・ジー・エムは(仮称)君津廃棄物最終処分場の設置を計画しました。この間、私たちの反対(署名運動・要請等)にもかかわらず、1998(平成10)年、千葉県は厚生省(当時)の命令に従い許可申請書を受理しました。その後、(株)ケー・ジー・エムは搬入路の通行権をめぐって(仮称)君津新子安土地区画整理組合設立準備委員会を相手取り訴訟を起こしましたが、2005(平成17)年敗訴となり、その結果、当初予定していた土地区画整理事業内を通る搬入路の計画は不可能となりました。般置許可の条件の一つである林地開発の許可が得られないため、2006(平成18)年以降、新たに搬入路を設定する必要に迫られ現在に至っています。
この処分場は、当初猛毒ダイオキシンの入った焼却灰等を埋め立てる計画でしたが、加えて、原発事故の放射性物質に汚染された廃棄物が持ち込まれることが考えられ、たいへん心配している訳です。
2008(平成20)年3月になって、(株)ケー・ジー・エムが、搬入路設定のための土地買収に動き出し、君津市三直地区にある学校法人「千葉国際」の敷地の一部を入手したいということでした。再び2012(平成24)年、他社を利用して事業を行いたいという理由で土地を借り、搬入路の入手を狙っています。私たちも「千葉国際」へ継続して、(株)ケー・ジー・エムへ所有地を貸したり、売り渡したりしないよう協力を要望しています
一方、(株)ケー・ジー・エムが木更津市の「林道宮内線」を搬入路として利用する可能性を考えました。そこで、私たちは木更津市長に、一時宮内線が林道から外れていたのを元に戻すよう、また、宮内線の使用を許可しないよう要請してきました。2012(平成24)年、木更津市の「林道条例制定」で、宮内線が林道に復活し、木更津市長の許可なしには大型車の車両通行が不可能になりました。
 君津市長へは処分場計画地へ通じる「赤道使用」の規制について、毎年要請を行っています。
更に、私たち人重原地区自治会連絡協議会・水と緑を守り住み良い環境をつくる会は毎年、君津市長と木更津市長にそれぞれ千葉県知事へ処分場設置不許可の具申をするよう要請しているところです。そして、現在搬入路設置阻止の運動が私たちにとっての課題となっています。


 山の再生山は緑へと戻るのか
     一採取場跡地の緑化閉山へ向けて一
          寺沢区砂山対策委員長  金森春光


◇山砂採取事粟と寺沢区
君津市寺沢区で昭和42年より46年間にわたり、山砂採取事業を進めている「三盟産業株式会社寺沢工場」。採取場面積は374,525u、製品出荷量約40万トン/年。廃止届出済の未だ緑化できていない採取場跡地を含めると約50万uに及ぶ、地域住民にとって常に危険をはらむ広大な事業区域である。
国有林・保安林・県有林に三方を囲まれ、その中の民有地全てで山砂採取をしていこうという採取場である。採取場より低地に位置する寺沢区住民居住地の生活道路そのものが、山砂運搬搬出路となっている。
 過去に大規模土石流が発生し、2009年8月10日の豪雨でも場外へ土石流を発生させ、アスファルトが大きく剥がれる程の道路損壊・住宅床下浸水等の大きな被害を被った.
しかし寺沢区は、採取事業から派生する災害・公害防止に抜本的具体策を見いだせず、三盟産業へ度重なる苦情申し入れ、自治体への相談等を、その方便とするのみであった。
◇寺沢区と「赤道用途廃止・生産物採取」をめぐる経緯の一端
平成20年には「株式会社三和」の寺沢新規山砂採取事業計画が顕在化し、寺沢区は近隣区、小橿小・中学校PTAの反対署名活動の協力を得て、徹底的な反対運動を展開し、申請された赤道用途廃止・生産物採取を不同意とし、その参入を阻止している。その後において「株式会社三和」による新たな動きは、確認されていない。その過程で鈴木洋邦君津市長への署名提出時、今後も区内赤道に係る諸申請には、寺沢区同意を必要とする旨の鈴木洋邦君津市長の同意確約を得た経緯が存在する。
◇緑化を条件とする「山砂採取にかかわる環境保全協定書」の締結
平成24年、三盟産業事業区域新規拡大が計画され、三盟産業より君津市と協議の為、赤道用途廃止・法定外公共物生産物採取許可申請・許可期間更新許可申請を提出したい旨、それに対する寺沢区の同意意見書を発行してほしい旨が、正式に申し入れされた。寺沢区は、過去の経緯と厳しい現状認識、将来の採取場閉山への方向性、その安全対策等を憂慮し、三盟産業に対し非常に厳格なる対応を以て、折衝にあたることとなった。
寺沢区最大の権限は、〔赤道に係る諸申請に対する寺沢区同意の諾否]にある。特に許可期間更新許可申請の同意は3年に1度、林地開発に関する同意は約5年に1度となり、その時点で寺沢区の同意が得られなければ、事業の継続はできないこととなる。そこで寺沢区は、三盟産業株式会社と、その保証人として親会社の株式会社デイ・シイと折衝を重ね、平成25年7月6日「山砂採取にかかわる環境保全協定書」を締結した。協定書は、緑化を最大の公害災害防止対策とし、三盟産業の責務・貴務承継・補償・搬出時間制限・事業情報開示請求・現状報告・立入調査権・事業計画諸申請に係る寺沢区同意等を明文化、寺沢区は強力な権限を付与され、三盟産業の適正な事業実施、さらに主たる目的である採取場跡地への緑地化植林事業を、厳しく監視していくことになる。
◇山の再生山は緑へと戻るのか
「山砂採取にかかわる環境保全協定書」の主目的は、本来なされているべき採取事業跡地への、本格的で永続的な緑化事業を成功させ、山の緑を再生させることにある。今後三盟産業は採取場跡地へ、驚異的な成長速度と伐採後の高い再生能力で研究が進められている「ポローニア(早成桐)」等の大規模な緑地化植林事業を展開する。
その成果により、保安森林としての山の緑を再生させることが出来るのか。3年後の赤道更新許可申請時に、その緑地化の進行状況等から、寺沢区同意が、「諾」となるか「否」となるか。寺沢区と三盟産業の本当の正念場は、これからとなる。


    袖ケ浦市残土条例否決  袖ケ浦 関  巌


 市長から提案のあった残土条例が6月市議会で否決されました。この条例は3月議会に提案されたもので、今まで県の許認可であった3,000m2以上の残土埋め立て事業について市の許認可にするものです。今まで富津市、君津市、木更津市がそれぞれ市独自の条例を作っており袖ケ浦市としては君津4市の中で一番遅い条例策定となりました。
 先に制定された他市の条例に比べて大きく異なる点が下記の対比表にあります。この比較を見ると他市に比べ残土条例規制が著しくゆるいことがわかります。中でも住民の同意条項が隣の木更津市と大きく異なり、この点が市民の大きな関心事となりました。
 そのため3月議会には残土処分場が集中する袖ケ浦市の内陸部の平岡地区、中富地区の全区長連名の陳情書が出されました。一方袖ケ浦市の全自治会連合会全理事連署の要望書が市長に出されました。内容は両方とも木更津市並の同意条件にして欲しいというものです。平川地区、中富地区は木更津市と共に私たちの水道水源である小櫃川の流域を構成しています。
 3月議会では条例について慎重審議を尽くすために継続審議となりました。6月議会ではこの案件が付託された常任委員会で修正案が提案され可決されました。修正案は原案の中で、「周辺土地所有者への説明および承諾は規則で定める」とあるものを「水道水源保全地域に配慮した規則で定める」というように修正する内容でした。これが本会議にかけられましたが、この修正案、および市長からの原案が共に否決となりました。否決の主な反対意見は@住民の同意を求めると住民が矢面に立ち圧力を受ける 
A県条例があるのにわざわざ市が独自に行って業務を増やしたりする必要は無い
B市がきちんと管理できるか難しいものがある
C業者が自分の土地を利用するのを制限することになるなどでした。
市民の心配の声に耳を貸さない政治とは何であろうか?
地方分権・地方自治の流れの中で、『地域のことは地域で決める』という考えが大事です。県条例では事業の管理ができないことが明白になってきたからです。
市民の安心、安全をどう守ろうとしているのか疑問が残った議会の結論でした。

   袖ケ浦市  木更津市 22年10月施行  君津市 25年1月施行
 同意の範囲  ・周辺300m以内の世帯の8  割の同意
・自治会や水利組合など市長 が認めた者への説明のみ
* 同意は不要
 ・「水道水源保護地域」
 「森林計画対象区域」
 内は、2000m以内の世帯の  8割の同意(市街地を除くほ  ぼ全域)
 ・周辺300m以内の世帯の8  8割の同意
・市長が認めた場合、関係す る水利組合、搬入路の隣接 地地権者の同意が必要
 発生源の規制  特に規制なし  特に規制なし  県内発生残土に限定


               千葉県農業の現状   朝生 進



 2011年のデータによると、千葉県の農業産出額は4009億円で全国第4位です。第1位の北海道は1兆円強で大きく水をあけられていますが、第2位の茨城県、第3位の鹿児島県とは約90億円、約60億円下回っているだけであり、大差はありません。よって全国屈指の農業県と言えます。次に、その内訳を見てみると、39%が野菜、26%が畜産、18%がコメと続きます。
 総農家数は7万4000戸弱で、5年前と比べ約10%減少、また、農家所得の中で農業所得が半数以上を占める主業農家数は、5年間で2182戸(12,3%)も減少しています。
 農業就業人口は2万4713人(20.8%)減少し、平均年齢は64.88歳と10年間で4.0歳上昇しました。
耕地面積は12万8000ヘクタールで、ピーク時であった1961年の19万6600ヘクタールに比べ約35%減少しています。
しかし、これらの傾向は全国的傾向と概ね一致しているので、千葉県を特別視するのは早計かと思えますが、問題なのは、房総半島南部地域の落ち込みが激しいことにあります。
 また、こうした傾向に拍車をかけているのが、近年増加傾向にある鳥獣被害です。昨年度の被害総額は2億6000万円ですが、内訳は、イノシシ65%、ハクビシン13%、サル7%、シカ6%、アライグマ3%となっており、サルとシカは微増ですが、イノシシ・ハクし'シン・アライグマの被害は飛躍的に拡大しています。
 被害地域については、イノシシは君津地域と夷隅地域、ハクビシンはほぼ県内全城、アライグマは市原市と夷隅地域等、バラツキが生じています。発生原因としては、山の荒廃により餌不足となった鳥獣が、餌を求めて里に下りてくるようになったためと言われています。
 少々短絡的な主張ですが、山砂採取場や残土処分場・産廃処分場の建設問題も基地・原発問題と同じ構造で、地場の農林水産業の衰退により、地域振興・過疎対策・雇用対策と称して受け入れられていくといった流れがあると思います。
今後、TPPへの参加等により、これまで以上に急激な状況変化が予想されます。
したがって、私たちの活動にも大きな飛躍が求められてくると考えます。


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